■本社看護部との労使協議会　働き続けられる職場に

　一一月一九日、全日赤看護対策委員及び地方協女性部長は、本社看護部長との労使協議会を行い、職場の現状を訴えながら本社看護部の考えを聞きました。（１）「７対１看護」基準については、本社は「日赤全体で七六施設（一〇月一日現在）が取得しており、看護師も増えている」と答えました。しかし、始業前の業務など時間外労働が多いこと、年休が取れない（制限されている）こと、日替わりで所属以外の病棟や外来に手伝いに行くので、行く人も受け入れる職場も負担になっていることなど医療事故や過労死が起こる危険があることを訴えました。（２）時間外手当については、情報収集が“自己責任”と始業前の時間外労働（前残業）がある実態や本社として始業前の時間外労働について、見解を持っているのか追及しました。本社看護部は「人員も増えているが、業務量が増えているだろうと思う。必要な業務は就業時間にすべきである。見解はないが、黙示の指示もある」と答えていました。また、申し送りの廃止や個別受持制で前残業が増えているのではという指摘に対し「申し送りが廃止になり全体の状況が把握出来なくなっている。必要なら申し送りを復活するなど職場で話しあえばいい」と答えています。（３）育児短時間勤務については、取得している人もいるが、職場の状況を考えると申請できなかったという意見が多く、また断られたケースを紹介し、年休と同じで申請があれば断れないのではないかと追及しました。本社看護部は「事業の運営上支障が無ければ断れない」と答えていました。職場でも制度が浸透していないことに加え、小学校入学したての四月、五月は子供が早く帰宅するので、その時期まで延ばして欲しいことも要望しました。（４）夜勤については、夜勤専門看護師が月一八日夜勤をしていることや妊婦の夜勤について見解を求めました。本社看護部は「夜勤専門は、診療報酬上、月一四四時間の制限があり問題ない。妊婦本人から申請があれば夜勤免除になる。健康被害のデータをもっていない。」と答えてました。全日赤は、デンマークで乳がんの看護師が労災と認められたことを紹介し、本社指導として、妊婦からの申し出があれば夜勤を免除するように徹底してほしいことと、働き続けられる職場にしてほしい事を要求しました。今後も、職場の実態と国際的なデータを基に、本社看護部との懇談をしていきたいと思います。