■０９秋年末・一時金闘争　一時金の大幅引き下げを許さず、要求前進を！

　二〇〇九年秋年末闘争は、人事院が年間一時金を〇・三五ヵ月引き下げる勧告したなかでたたかわれます。従来のように日赤が人事院勧告を手本とするようであれば、大幅な一時金の引き下げ回答が予測されます。全日赤は長年に渡り「人事院勧告に準拠することに反対」しつづけています。一時金の大幅な削減を許さず、要求前進を勝ち取りましょう。

人事院勧告と本社統制にもとづく一時金の大幅削減反対

　人事院勧告は〇・三五ヵ月の引き下げという予測を大きく上回る改悪となっています。日赤が、この勧告に準拠するのであれば、夏の一時金は〇・〇五ヵ月引き下げているので、人勧との差は〇・三ヵ月となり、昨年の年末一時金二・五ヵ月を今年は二・二ヵ月とすることが予測されます。本俸二〇万円だけで計算しても約六万円の引き下げであり、地域手当や扶養手当のある者ではさらに大きなマイナスとなってしまいます。いわれのない一時金削減反対のたたかいを通して、本社統制打破をめざします。

一時金引き下げ反対署名と施設追及を強化しよう

　今年度の夏の一時金の引き下げにおいて、施設経営者の中でも、日赤の一時金決定方式に対する矛盾が広がっていることが、大会でも報告されました。経営が困難でない施設では、一時金を引き下げる理由もなく、本社承認の打診をしても、「人勧準拠方針だから」しか言わない本社に対して、今まで以上に憤りを感じているようです。逆に経営困難施設に対しても「人勧準拠方針だから」「日赤職員の処遇一体化」のために一時金を本社どおりに支給するように指導しながら、そのための財政支援も行っていません。そうした状況の中で施設の姿勢も変わりつつあります。
　一時金引き下げ反対署名に引き続き取り組み職場の声を大きくしながら、一時金の大幅削減反対、要求実現を施設に迫ります。

一律分の支払いを全単組で追及しよう

　一時金の加算措置は、差別・分断の性格を持つものであり、全日赤は、加算措置が一方的に導入されて以来、その差別的性格の解消を追及してきました。全国的に一律部分の支給がゼロとなったなかで、一時金支給の差別的取り扱いが、より顕著になったものです。　０９年年末一時金闘争においても、加算措置の差別的性格の解消を徹底して追及するとともに、その差別解消方法の一つとして一律部分の支給を迫ります。

職種間の格差是正を

　また、職種によって加算対象となる年齢や経験年数が異なる職種間差別があります。
　例えば、全日赤のモデル賃金では、薬剤師（大卒）は、年齢二九歳で経験年数七年となり五％の加算となるのに対して、業務職員は年齢四〇歳・経験年数二二年から五％の加算となります。また、医療職（二）は役付でなくても一〇％の加算があるのに対して、その他の職種ではは五％までしか対象となりません。
　こうした職種間差別を無くすために、全日赤では誰でも経験一〇年以上あるいは三〇歳以上で加算対象とするよう要求し追及します。加えて加算対象外の者には定額措置を行うよう今年新たに統一要求に盛り込みました。

施設追及で要求前進を

　各施設は、赤字であっても「加算措置は制度だから」と支給するのに対して、一律部分については制度がないとして一円たりとて支給しない姿勢でいます。根底には本社統制がありますが、一時金は賃金協定上、施設長が決める制度であり、一律部分を「支給してはならない」は間違いであり、このことは本社も団交で認めており、「施設長が決めることであり、一律を支給しても給与要綱違反とはならない」と回答しており、月数以外の支給を「いわゆる枠内再配分」として認めています。
　各単組では交渉権をフルに活かして、施設に一律部分の支給を行うよう追及します。支給しないと言うのであれば、「なぜ支給しないのか」を徹底して追及します。本社がダメだと回答するのは不誠実団交であり、施設長が決めるとした賃金協定に反するものです。施設の判断だと言うのであれば職場要求を含め納得できる回答をするべきです。徹底して施設責任を追及しましょう。

要求前進を勝ちとるまでたたかおう

　「世間の一時金が削減されているのだから仕方ない」は許されません。医療や福祉の現場では、一般企業とは違い人手不足により休みも取れない劣悪な労働条件のなかで、職員は精一杯がんばっています。この上、一時金の削減では辞めたくもなります。それは施設にとっても更なる人員不足となり良いことではありません。そのことを追及しながら、労金対策なども行い安易な妥結はしない構えで前進要求を勝ち取るまでたたかい抜きます。
　そして、一時金削減反対を職員に訴えながら組織を大きくしましょう。