■総選挙をふり返って

国民の思いが歴史をつくる

　八月三〇日投開票の総選挙で自民・公明両党が歴史的な惨敗を喫し、自公政権はついに終焉を迎えました。
　戦後長く日本の政治を支配してきた自民党の行き詰まりは誰の目にも明らかで、特にこの十年間は公明党との連立でやっと政権を維持してきたのが現実です。
　その自公政権による「構造改革」路線が推し進めてきたのは、格差と貧困の拡大、医療費や社会保障費の大幅削減、不安定雇用の増大、地方切り捨てでした。
　今回の総選挙での自公大敗は、こうした悪政に対する積もり積もった国民の怒りが、最高のレベルに達していたことの表れですし、政治は変えられることを示した点で、日本の議会制民主主義にとって、歴史的な選挙だったといえます。

新政権に要求実現を迫ろう

　今回の選挙では、各政党ともマニュフェストで、医療・社会保障の拡充を重点政策に掲げました。民主党は、「医師や看護師の増員、医師養成数を一・五倍に、診療報酬を増額する」、共産党は、「医学部入学定員一・五倍、看護師二〇〇万人態勢にむけ、増員と労働条件改善」、自民党でさえ、「救急・産科・小児科・へき地医療を担う勤務医の確保、診療報酬のアップ」など、この間の私たちの運動と国民世論を背景にし、この公約を掲げさせたものです。
　いよいよこの公約を実行させるときです。看護師が安心して働き続けられる労働条件の獲得、「看護職員確保法」改正と「第７次看護職員需給見通し」策定をとおして、看護師増員と労働環境の改善をはかるために奮闘しようではありませんか。