■人勧準拠反対！　賃金・一時金の引き下げ反対！　本社は医療・福祉現場の忙しさに目を向けろ！

　日赤本社は、八月二八日の団交で「平成二十一年度の給与改定について、（１）若年層および医療職（一）を除く俸給を〇・二％（管理職層は〇・三％）引き下げる。（２）現給補償は引き下げを視野に入れざるを得ない。」と回答しました。
　日赤本社は従来より「世間並みの賃金として、人事院勧告に準拠する」方針を貫いており、現場の実態を見ようとはしません。仕事が無くて賃下げになっている民間企業と違い、医療の職場では「人手不足のなかで必死に働いているのになぜ賃下げになるのか」と怒りの声が巻き起こっています。
　また、現給補償の引き下げの検討も人勧準拠によるものです。二〇〇六年の給与構造改革で大幅に賃金が引き下げられた時に「現給（二〇〇六年三月）を超えるまでは差額を補償する。賃金が引き下がったとしても現給は補償する」と本社は回答し協定を結びました。この協定に反する回答は許されるものではありません。

一時金の本社統制、人勧大幅引き下げの押しつけ反対

　本社は、一時金についても「従来通り（人勧準拠）の方針に変わりない」と引き下げる方向である姿勢を示しています。一時金については、施設長が決定するものですが、本社通知により統制されている状況にあります。夏の一時金を〇・〇五ヵ月削減した際にも「職員のがんばりは認めるが、一時金は削減する」と矛盾した回答しかできず、単組の追及に答弁不能となる施設がほとんどであり、「出したくても本社が認めない」と本音を漏らす施設もありました。冬の一時金を人勧準拠で〇・三ヵ月引き下げられれば、日赤の平均賃金から計算して、平均約九万七千円の引き下げとなります。必死に働いても賃金・一時金が下げられるような職場では、医師・看護師等の人員確保にも影響するものであり、働く者の生活はもとより、施設にとっても良くないことです。