■許すな雇用とくらしの破壊　大幅賃上げで、景気の回復を！

「そのうちに役員だけで経営し」…

　こんな川柳が新聞に載るほど、「派遣切り」という労働者の首切りがあちこちで起きていて、三月末には四〇万人が職を失うと言われています。労働者派遣法では、派遣期間が三年過ぎたら、派遣先の企業が直接雇用を申し出なければなりませんが、労働者を安く使いたい企業の側は、その前に解雇を考え、大量の失業者が生まれる可能性があるのです。
　このような雇用の大破壊は、小泉内閣時代に声高に叫ばれた、「構造改革」や規制緩和路線にあります。一九九九年派遣労働をすべての職種に拡大し、全労働者の三人に一人、青年・女性では二人に一人が派遣や請負の非正規労働者であり、いつ首をきられるかわからないような不安定な雇用を強いられています。

労働組合をつくってたたかいを始めた労働者

　製造業を中心に、「派遣切り」にあった労働者が、労働組合を結成したたかい始めています。全労連の集計では、あらたに六〇近い労働組合が結成され、会社側と団体交渉をし、解雇を撤回させています。
　大企業はあわせて一二〇兆円もの内部留保をため込んでいます。その一％をつかうだけでも、四〇万人の雇用も守れます。また、賃上げも可能になります。

大幅賃上げこそ景気回復につながる

　〇九春闘は、労働者の雇用やくらしを守り、経済の軸足を外需頼み（輸出中心）から、内需中心（国民の消費をふやす）にするために、大幅な賃上げを勝ち取る春闘です。
　ＧＤＰ（国民総生産）の五五％は、国民の消費支出です。国民のふところをあたためなければ、ものは売れません。大企業の内部留保取り崩しと、株主利益にかたよっている企業経営の考え方を変えさせる春闘です。

医師・看護師・介護職員　をふやし賃上げを勝ち取ろう

　医療や福祉、社会保障にかかわる予算を毎年二二〇〇億円ずつ削ってきた政策は、国民からおおきな批判をあび、医師の養成も約八五〇〇名と最大にせざるをえなくなっています。
　四月から、介護報酬も三％あがります。正職員二万円以上、非正規職員時給二〇〇円以上の賃上げを実現させ、医師・看護師・介護職員の増員を、社会的にアピールする運動にいっそう力をそそぎましょう。

09春闘回答指定日の団交、公共労18日、健保労組・国共病組24日、全日赤・全労災25日、全厚労各県も続々

全国組合協議会、各経営側へ一斉に　要請行動実施

　日本医労連加盟の各全国組合の団体交渉は、使用者側の都合で若干異なるものの、公共労三月一八日、健保労組と国共病組が三月二四日、全日赤と全労災が三月二五日、全厚労も三月二五日を中心に各県ごとに団交が行われます。
　全国組合協議会は、〇九春闘回答指定日での回答引き出しへ向け、三月五日国立病院機構（全医労）、三月一〇日に国家公務員共済組合連合会（国共病組）、公立学校共済組合（公共労）、三月一一日労働者健康福祉機構（全労災）、日赤本社（全日赤）へ要請行動を展開し、(1)三月二五日の回答指定日は誠意をもって交渉し、回答すること。(2)公的医療機関としての機能と役割を損なわないよう、統廃合・縮小計画はおこなわないこと。(3)医師、看護師を増員し、診療報酬の改善へ最大限努力すること。(4)看護師の夜勤は二交替制勤務によらず、三交替制による「３人以上・月６日以内」とするなど必要な離職防止策を講ずること。(5)チーム医療を破壊する成果主義賃金や評価制度など勤務評定による昇給制度を導入しないこと。(6)嘱託、パートなど非正規職員について、正規職員に準じた賃金・労働条件とするとともに、正規職員を希望する者は全て正規職員とすること。(7)不払い残業を一掃し、労働関係法規を遵守し、労働条件の変更は、労使合意を前提とし、一方的変更を行わないこと。職場に働くルールを確立することを要請しました。