■本社福祉課長　「職員は事業の要である」　福祉施設対策委員・単組代表との労使協議会にて

　二月一五日から一六日にかけて全日赤福祉施設対策委員会と福祉施設単組代表者会議を開催し、一六日の午後には本社福祉課と労使協議会にて職場の実態を訴えました。
　いま日赤の乳児院や児童養護施設、保育園では、発達遅延の子供が増えていますが、障害児認定基準に満たないケースも多くあり、職員の人手不足に拍車がかかっています。また措置費収入の中では、正規職員での雇用が困難であるとして、永年に渡り嘱託・パートで人員確保を続けています。全日赤では、嘱託等の正規職員化を要求し追及してきましたが、一部の施設で正規職員化の動きになっています。しかし「ワークシェアー」の名の下に正規職員の賃金・労働条件の低下も併せて提案されており､厳しい状況にあります｡
　こうした職場実態を訴えながら、本社に対して（１）国や自治体に対する福祉政策充実に関する働きかけ、（２）日赤の施設では、病虚弱児や障害児、処遇困難児を受け入れることが多く、地域ニーズに応えるために日本赤十字社としての財政支援、（３）嘱託・臨時・パートなど非正規職員の処遇改善と正規職員化について要請しました。人員確保のための財源確保については「経営改善に取り組む」と言うだけで、具体的な改善策について、労使協議会のなかで結論は得られませんでした。しかし本社の福祉課長から「職員は事業の要である」として「人材育成からも必要な人員は正規職員で雇用すべき」との見解がしめされました。

本社に抜本的解決策もとめる

血液センター対策委員会　血液事業本部交渉

　二月二二日〜二三日、東京において血液センター看護師集会が開催され、滋賀、兵庫、和歌山、広島、高知の５施設からと本部を含め全体で一五名が参加しました。また二三日の本社交渉を前後して日赤労組（長野と神奈川）との懇談も行われ、情報交換や職場の実態について交流をしました。
　献血者への安全対策の徹底と働くものの健康を守る課題、一人一ベッドを基本とする看護師の配置、年休取得や不払い時間外労働の一掃、検査・製剤の集約化に付随する問題等が共通の課題となっています。
　血液事業本部との交渉では、システム関係の不具合や献血バッグの改善、採血責任者の法的位置づけなど継続交渉課題での進捗状況を確認しつつ、各参加者が職場実態をもとに問題解決を訴えました。重たい採血資材の積み降ろしやテントの設営作業が原因で腰痛や背中痛を訴える看護師が年々増加していること、八〇〜九〇歳台にも及ぶ健診医の高齢化がもたらす看護師への業務負担増、法改正に伴い以前に比べて一段と複雑化した採血手順、これらが影響してパートや臨時等の非正規採用では、その責任の重さと待遇との均衡がとれず、結果として看護師が定着せずに慢性的人手不足の状態にあること等を訴えました。年休がほとんど取れていないことからも、看護師の増員は経営側の責任において早急に解決されるべき課題です。
　血液不足を解消するための移動採血での増車と土日勤務の増加、これがもたらす労働条件の悪化と看護師の定着の悪さが悪循環をもたらしていることに関し、本社に対してその抜本的解決策を求めました。