■大企業の無法な解雇をやめさせ、働くルールの確立と安全・安心の医療めざして、組織拡大に全力をあげよう
全日赤中央執行委員長　太田　千枝子

明けましておめでとうございます

　昨年秋以降、アメリカ発のカジノ経済の破綻による金融危機が深刻化し、日本の経済にも影響が出始め、景気の悪化が私たちの生活を苦しめています。短期収益の悪化や輸出の減少などを理由に、トヨタやいすゞ、マツダやキャノンなどの大企業で、非正規切りという労働者の契約打ち切りや期間工の雇い止めがあいついで強行されています。非正規労働者は、雇い止めと同時に寮を追い出され、生活の基盤そのものを崩壊させられ、文字通り路頭に迷う深刻な事態となっています。また、新卒者の内定取り消しや高校生の求人取り消しが相次ぎ、青年の希望をくじいています。
　非正規雇用を増やし、安い労働力で、史上空前の大もうけを上げてきた大企業が、減益を理由に、労働者の首切りを行うことは許されません。フランスやスペインでは、政府が乗り出し、ルノーや日産スペインの解雇を撤回させています。今こそ、政治がその役割を果たし、解雇をやめさせるべきです。いすゞでは、組合を結成してたたかいに立ち上がっています。「大企業は社会的責任を果たせ」の世論と運動を広げましょう。
　昨年四月から始まった後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは大きく、保険料を滞納した高齢者の保険証が取り上げられていることが明らかとなり、この制度のひどさが鮮明になっています。また、貧困と格差が広がるなかで、国保料を払えないために、全国で三万人を超える子どもたちが受診することもできないことが社会問題となり、中学生以下の子どもがいる世帯には、短期保険証が交付されることになりました。
　麻生政権は、景気対策として国民１人あたり一万二千円の定額給付金、総額二兆円を配る計画をたてていますが、多くの国民は、こんなやり方をしても景気回復にはつながらないと考え、三年後の消費税値上げを明言し、暴言を連発している麻生首相の支持率は急降下しています。二兆円は、崩壊しつつある地域医療の立て直しや、社会保障の充実に向けるべきです。ＧＤＰに占める社会保障費はフランスの二八・七％、ドイツの二七・三％に対して、日本は一七・七％と低く、対象の二四カ国中一六位です。また、教育予算も乏しく、日本のＧＤＰに対する学校教育費の公的支出割合は、三・四％で、ＯＥＣＤ加盟国の二八カ国中最低です。学生たちが「お金の心配なく学べる日本に！」と運動し始めていますが、親の経済格差が子どもの教育を受ける権利すら奪ってしまっている事態を変えるために、二兆円は活かしてほしいと考えます。
　自民・公明与党は、衆議院で三分の二の多数を使い、参議院で否決された新テロ特措法延長法案を再可決しました。戦争でテロはなくせません。自衛隊の海外派兵反対、憲法九条守れの声を大きく広げましょう。
　「医師・看護師をふやせ」のたたかいは大きく前進し、医師の養成数は二〇〇九年四月から八四八六名と過去最高になり、看護師確保対策の検討会も開かれることになりました。また、村上優子さんの過労死裁判も勝利し、全医労の元副委員長の淀房子さんが、第三〇期の中央労働委員会の労働者委員に選任されたことも画期的なできごとでした。
　全日赤は、今年も「勤務評定」を実施させないたたかいを前にすすめながら、長時間・二交替制夜勤の導入を許さず、育児のための短時間勤務制度を広げ、働き続けられる職場をつくるため奮闘します。また、介護報酬三％引き上げを介護福祉士の賃金に反映させるため取り組みを強めます。そして、春闘のなかで組織拡大に総力をあげ、来るべき総選挙では、政治を変えるために力を合わせ大奮闘することを呼びかけます。