■看護師不足の解消を　「確保法」早期改正求め医労連など中央行動

　社会問題となっている看護師不足を解消するため、「看護職員確保法」の実効ある改正を求めて日本医労連と自治労連、全国大学高専教職組（全大教）は五月二七日、中央行動を展開しました。
　国会近くの星陵会館で決起集会を開いたほか、医師の確保や医療・社会保障予算の大幅引き上げも求め、国会議員要請を行い、各地で集めた署名約六〇万筆を提出しました。
　医労連などの運動で、確保法は一九九二年に制定されました。しかし、実効性の面で不十分さがあり、今「月八日以内」を法律に盛り込むなど、実効ある法改正が急務となっています。
　決起集会であいさつした日本医労連の田中千恵子委員長は「『看護職員確保法』制定から一六年がたつが、いまや看護師などの不足で病棟や病院が閉鎖に追い込まれる事態となっている」と指摘。「医療崩壊にストップをかけるためにも、全力で運動をすすめる」と決意を語りました。
　日本看護協会の小川忍常任理事と、中央社会保険医療協議会（中医協）委員で、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」の委員も務める勝村久司氏が激励あいさつ。
　「いくら看護師を増やしても、離職率が高いため追いつかない。看護協会では離職防止に焦点をあてた対策をたてている」（小川氏）、「いい医療を受けたいという患者の立場からも、看護師が働く環境を良くしてほしい」（勝村氏）とエール。
　自民、民主、共産、社民、新党日本の各党から国会議員が駆けつけ、「社会保障費の二二〇〇億円カットをやめさせたい」(自民党･寺田稔衆院議員）などと決意表明しました。紹介議員は六月六日現在、衆参併せて一四七名となっています。