■日赤本社　勤務評定実施に固執　本社、各施設への通知を表明。全日赤強く抗議

　二月十五日の本部本社間団交にて、本社は「日本赤十字社勤務評定実施要綱（案）」の修正版を提示するとともに、四月から実施する姿勢を示しました。全日赤は、提示された実施要綱の不明確な点を追及するとともに、勤務評定が職員の士気高揚や組織の活性化につながらないことは試行施設でのアンケート結果からも証明されており、むしろ職員のやる気を無くさせる制度であること、提案の撤回を求めました。しかし本社は、明確な説明もできないまま「実施しながら協議をつづけたい」として強硬姿勢を崩さず、四月実施に向けて各施設への通知を出すことを通告してきました。

『勤務評定』が特別昇給の道具。恣意的評価の隠れミノに！

本社案では公平・公正保てず透明性も担保されていない

　全日赤が、本社提案の『勤務成績に基づく昇給制度』に反対してきたのは、恣意的評価にて労働者をランク付けし、「良い評価がほしければ言うことをきけ」と労務管理の道具として使用される危険性をはらんでいるからです。
　意図的な労務管理の道具としなくても、勤務評定を行うことが職場の人間関係を壊すとともに、公正・公平な評価がなされなければ、職員のやる気をなくさせる結果になります。｢公平・公正｣の評価基準とは、誰がみても評価に値する客観的事由であり、労働者の総意によらなければなりません。
　本社の提案している「勤務評定」は評定者からの反対も上がっており、「公平・公正な評価」の基準とはなり得ません。四月から導入することは拙速であり混乱は避けられません。
　勤務評定反対のたたかいでは、秋の中央委員会以降、本社前集会・要請行動（十月九日）や本社周辺宣伝行動（十月十八日）など直接本社への働きかけや、評定者アンケートや連続ビラなど施設内世論の構築に取り組み、施設内の「反対」世論を巻き起こしてきました。その結果、本社は修正提案をせざるを得なくなったもので、私たちのたたかいが本社を追い詰めたものです。
　しかし、本社は勤務評定の導入に固執し、多くの施設での反対の意見を無視し、全日赤との交渉を事実上打ち切るなど暴挙にでました。私たちは、勤務評定反対の世論を巻き起こし、施設をも動かしたたたかいの到達点に確信をもち、「勤務評定」の導入阻止に向け、ひきつづき闘わなければなりません。提案の撤回をみんなで要求しましょう。