■０８春闘たたかう方針確立！　全日赤０７年度第二回中央委員会開催

　全日赤は二月一〇日〜一一日、港区芝公園の東京グランドホテルにおいて、二〇〇七年度第二回中央委員会を開催しました。
　中央委員会は中央委員、オブザーバー、来賓、執行部を含め八〇名が参加し、２日間に渡って討論。採決の結果、「二〇〇八年春闘統一要求」を含む『〇八春闘方針』と『新会館建設分担金』は、全員一致で採択され、スト権も満票で確立しました（全て賛成四九票）。
　本部からは、定期大会以降の『勤務成績に基づく昇給制度』に反対するたたかい、秋年末闘争報告、継続課題としてきた「福祉職俸給表の適用拡大」「２年課程通信制により看護師資格を取得した職員の格付け」「寒冷地手当の削減凍結」問題等の報告がなされ、｢新会館建設｣問題についての議案も提案されました。
　討論では、各単組から厳しい情勢でも職場でたたかって前進を勝ち取っている取り組みが報告され、本部答弁と併せて延べ三九人から発言がありました。
　全日赤は、本社が「勤務成績に基づく昇給制度」を大幅に手直しせざるを得なくなったこと、全日赤の方針に確信を持ち、職場をダメにする『勤務評定』に反対していく、医療崩壊をくい止めるとともに、後期高齢者医療制度の中止、『法改正（増員）署名』を早急に広げることを意志統一しました。

盛りだくさんだった　０８春闘学習会

　中央委員会終了後二月一一日（日）午後より、東京グランドホテル内会議室で、全日赤〇八春闘学習会が開かれました。参加者は六〇名を超え、目まぐるしく変わる社会情勢や社会保障、労組に対する不当労働行為、組織拡大に役立つ医労連共済会の活用の仕方など幅広く内容の濃い学習会になりました。
　一日目の講義は全労連調査局長の伊藤圭一さんより、日本社会を覆う貧困と格差が何故つくられたのか、労働法制改悪と政府・財界の戦略、それに対抗する労働組合や運動団体の存在等、日頃は聞けない話を聞きました。
　全労連などが提唱する最賃引き上げに関してはイギリスとの比較を通し、最低賃金引き上げは中小企業の倒産・廃業を誘発するという見方は間違いであり、二〇〇〇年からイギリスは最賃引き上げを毎年行ったが、貧困労働者の所得が上がることによって、国内消費は拡大し、ＧＤＰを押し上げる効果をもたらしたと、資料を使い分かり易く説明してくれました。参加者は「世界の最賃と比べると日本はだいぶん低いということを知り、国民運動であらゆる経営側の攻撃を跳ね返さないと」といった感想が寄せられました。
　医労連共済の活用について、羽根田純一常務（全日赤特別中執）は、「民間保険と比べると９分の１程の掛け金でほぼ同等の保障が受けられる。医労連共済は営利目的ではなく、助け合い運動だから実現できている。もっと多くの組合員や職場の同僚に広げて欲しい。」と訴えました。
　二日目の講義で中央社保協の山田稔事務局長は、小泉内閣以降の新自由主義・構造改革路線の元に社会保障費の削減が推し進められ、生活保護の切り下げ、後期高齢者医療制度の導入、障害者自立支援法のスタートなど、あらゆる国民生活の破壊がうまれていると訴えました。
　生活保護では北九州市で餓死事件が起こるなど、申請させない、開始しても早期廃止といった「水際作戦」から、支給額そのものを引き下げる老齢加算、母子加算の廃止まで政府が老人・女性・障害者という弱者への激しい切り捨て政策をすすめていることがよく分かりました。また、働けない老人から医療費を搾り取ろうとする後期高齢者医療制度について、撤回の国民要求が強まり、野党も廃止で動きつつある政治情勢に「正しい情報を知り、知ったことを皆に伝えていくことが大事。実践していきたい」という参加者の意見が寄せられ運動の重要性を確認しました。