■勤務評定反対！格差是正と大幅賃上げ目指して０８春闘がんばろう

　格差と貧困の拡大が社会問題化し、大企業の横暴が糾弾されつつあるなかで、賃上げで内需拡大の声も聞かれるようになっています｡今､たたかえば情勢は変わる時です。勤務評定の導入阻止と目に見えた賃上げとなるよう〇八春闘におおいに奮闘しましょう。中央委員会での春闘方針の抜粋を掲載します。

世論が情勢を変えている

　日本の独占大企業は「ゼロ金利」「税額控除」などの優遇税制や、非正規労働者の拡大などによって二〇〇二年以降、急速に業績回復を成し遂げ、内部留保を一層増大させています。一方、格差と貧困は引き続いて拡大し、非正規労働者は、二〇〇六年には約三三％（一、六九一万人）に達し、年収二〇〇万円以下の労働者は一、〇〇〇万人をこえています。
　この格差と貧困の拡大は、マスコミでも大きく取り上げられ、憲法で保障されている生存権の危機として、社会問題化しています。また大企業の社会的責任を追及する運動も高まるなか、「日本経団連の御手洗会長は、〇八春闘で賃上げを容認する方針を固めた」との報道もされ、景気回復のためには内需を拡大すべきとの意見も出ています。

なくせ貧困！賃上げで景気回復を

　全労連は、「なくせ貧困」を合い言葉に、派遣労働者や非正規雇用労働者の賃金改善と結合した賃上げ闘争を広範な国民各層と連帯し統一してたたかうことを呼びかけています。また日本医労連では、増員闘争の前進による８年ぶりの診療報酬本体プラス改定も踏まえ、賃上げ(ベア)獲得に正面から取り組むことを提起するとともに､医療産別(病院の看護師･准看護師等)の最低賃金制度化を重点課題として位置づけています。

全日赤の重点課題

　全日赤は、国民の医療・福祉の充実と労働者の生活と権利を守り、安全・安心の医療・福祉が実践できる職場を作るために、日本医労連の産別運動に結集してたたかうことを基本としながら、〇八春闘では、「安心して働きつづけられる職場の確立」を合い言葉にしながら、次の五点を重点課題とします。

勤務評定が職場をダメにする

　全日赤の勤評反対のたたかいによって施設世論が高まるなか、昨年暮れの団交で本社は「諸般の事情に鑑み制度の内容を一部手直しして改めて提案する」と『勤務成績に基づく昇給制度』の修正提案を行いました。概要は「（１）評語（ＡＢＣ等）や分布率を削除し、定期昇給には反映させない。（２）勤務評定は特別昇給の道具とし、平成二十年の四月より実施したい」というものです。全日赤が、本社提案の『勤務成績に基づく昇給制度』に反対してきたのは、勤務評定を行うことが職場の人間関係を壊すとともに、公正・公平な評価がなされなければ、職員のやる気をなくさせる結果となるからです。修正提案でも勤務評定の内容は変わっておらず、特別昇給に使うこと反対ですし、勤務評定の導入阻止を目指して引き続き奮闘します。
　具体的には春闘でスト権を全単組が確立するとともに評定者アンケートの取り組みや宣伝を徹底し繰り広げます。

日赤賃金における格差是正を

　統一闘争によって、人勧準拠を打破し、大幅賃上げを目指して春期決着を追求します。また最低賃金協定の締結を迫るとともに、継続交渉となっている賃金課題については手を緩めることなく引き続き追及します。特に（１）職種間での格差がある昇格基準や加算措置の差別的取扱いの解消、（２）一般職より低くなる福祉職俸給表の賃金カーブ是正、（３）移行教育にて看護師資格を取得した者は３級へ、（４）医療職（二）の夜勤手当改善、（５）寒冷地手当の削減凍結と併せ、ガソリンなど燃料費高騰のなか通勤手当の改善も追及します。
　併せて単組では、不払い・サービス残業一掃や個別賃金チェックなどに取り組むとともに、施設長決定の賃金課題である、（１）初任給格付け及び最低賃金の協定化、（２）特別昇給の拡充、（３）嘱託・臨時・パート職員の賃金改善について施設追及を強めます。

増員と働くルールの確立で
働き続けられる職場づくりを

　全日赤は２交代制反対です。多くの赤十字病院で長時間勤務・２交替制の提案がされていますが、今までの過酷な３交替か、今はマシに見える２交替かの二者選択ではなく、夜勤協定の締結・遵守、勤務間隔の確保や労働時間短縮など夜勤に関するルールを作るなかで働き続けられる勤務態勢を作ることを、医師・看護師ふやせの運動と結合させて職場論議を進めます。
　また労働基準法、労働安全衛生法、派遣法や労働組合法など法律を守らせるとともに協定を守れの運動を推し進めます。休日出勤手当や単組施設での取り決めを一方的に改悪することは許しません。

全日赤を大きくつよく！

　全日赤は、切実な要求実現のためにつくられた労働組合として、今、重要なことは数の大きさと団結力をより一層高めることが求められています。組織拡大・強化の課題を全単組がまさしく最重要課題として位置付け、組合員が参加する組織拡大の前進と組織強化をはかり、組織拡大強化３ヵ年計画の初年度目標を達成します。