■直営であってこそ、安全・安心の給食を

　一一月九〜一〇日にかけて医労連第一七回病院給食問題全国交流集会が開催されました。特別報告では、給食部門の業務委託案を凍結させた東京医労連東京共済病院分会の取り組みや神奈川県の民医連関係のセンター方式「院外調理」の赤字や業務の深刻な問題がだされました。厚生労働省の最新の「医療施設調査」（平成一七年一〇月一日時点）によれば、病院給食の業務委託は全国の病院の九、〇二六の内、全面委託が三、九四三病院（四三・七％）、一部委託が九八九病院（十一・〇％）、合わせて四、九七二病院（五四・六％）となっており、医療「合理化」の波で業務委託は年々拡大しています。しかし一方で病院給食は、多くの患者さんの入院生活での楽しみとなっており『病院給食は病院の顔』で、また病院給食は「治療」の一環であり、「安全・安心の給食」を提供するためには直営であればこそ出来るものです。
　また、全日赤の第一回給食問題対策委員会では新体制を確立するとともに、給食の個別対応が増える中で、嚥下食（ソフト食含む）の取り組みも進んでいる現場の実態が報告されました。ミキサーなどで細かくしたあと増粘材などで形を整え、見た目もおいしい給食で、患者さんや患者さんの家族に喜ばれているとのことです。来年の三月に行う全国交流集会では、嚥下食の現物を見ながら交流を行いたいと思っています。また、「あったらいいなこんな栄養課アンケート（仮題）」を実施し栄養課に対する要望と給食部門の実態調査を行いたいと思いますのでご協力をお願いします。