■２００７年秋年末闘争　加算措置の矛盾を理解しようとしない本社に抗議のストライキ

　全日赤は、一一月一四日に全国統一ストライキを配置しながら回答指定日の一三日に、本社と団体交渉を行い、一時金の本社統制打破、加算措置の差別的取扱いの解消を中心に本社を追及しました。しかし本社は、格差は当然であるとして加算措置における職種間での違いがあることを理解しようとはせず、全日赤は、この本社態度に対して抗議のストライキを決行しました。

一時金の最低基準を協議せよ

　一四日の団交では、交渉議題として秋年末要求および賃金課題および勤務評定や二交替制など重点課題を用意しましたが、事前の時間調整が出来ず１時間と限られた時間のなかで今回は一時金の追及を主に行い、他の課題については再度交渉することとしました。
　以前より本社は「決めるなら最高基準だ」と言いながら「一時金の決定は現行の給与要綱第三五に基づいて行う」との態度を繰り返しています。しかし施設は「一律額の支給は本社が認めない」と回答しており、単組の交渉に本社が介入しているのは明らかです。
　これに対し、全日赤は今年も中央団交で「本社の考えに合わないからと言って承認しないということはない」「一律支給は給与要綱に反しない」「一律を新たに支給する場合も給与要綱第三五に従っておこなう」と本社の言質を取りました。

職種によって加算が違うのは差別的だ

　加算措置の差別的取扱い、現行の矛盾点（加算対象者の勤続年数の違いや加算率の違い）を改善することと併せて、全ての職員に加算率もしくは定額措置を取らせるよう要求し追及しました。
　本社は「職責に差があり、それに基づく差は当然である」と職種間の差別など問題点を理解しようとはせず、また全日赤の矛盾点の追及には明確な答弁ができない状況となっています。例えば看護師と放射線技師や検査技師など同じ短大三卒であっても看護師は一〇％の対象にはならず、係長でも五％であるのに対して医療職（二）は役職がなくても一〇％となる矛盾に対して、本社は「昇格基準の問題」と回答をはぐらかしました。
　全日赤は「加算措置は昇格基準の問題を拡大するものであり、昇格基準の改善は継続協議しているが、格差が拡大している加算措置の是正は直ちに行うべきである」と追及し、そのための改善策として三〇歳あるいは勤続一〇年以上は加算の対象とすることを要求しました。

スト決行、単組での一時金交渉へ

　全日赤は、この本社回答に抗議し、全日赤第一次全国統一行動として、一一月一四日（金）に「通常日勤始業時からを基本とした通常日勤帯での１時間の時限ストライキ」を決行し、スト・集会を含め二五単組が行動に決起しました。
　以後、一時金交渉では本社から引き出した言質を活かして、賃金協定（給与要綱）どおり単組との交渉によって施設長が判断するよう追及します。また加算措置の差別的取扱いを解消する一つの手段として一律額の支払いを全単組で追及しましょう。
　本部では、統一要求の賃金課題や重点課題について、年内解決に向け引き続き本社追及を強めます。