■ストップ改憲　なくせ貧困　雇用を守れ　１０・２８国民大集会に４万２千人

　一〇月二八日、東京江東区亀戸中央公園で、「新テロ特措法案阻止　ストップ改憲！　許すな消費税増税！　なくせ貧困！　いのちとくらし・雇用を守れ」をかかげて、大集会が開かれ、全国から四万二千人が集まり、集会の後、三コースに分かれデモ行進をしました。全日赤本部参加者も日本医労連とともに行動しました。
　主催者あいさつで、全労連議長の坂内三夫さんは、集会でかかげたスローガンを実現できる激動の新しい情勢に確信を持とうと呼びかけました。ＮＰＯ自立生活サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠さんは、厚労省が検討している生活保護基準の切り下げは、生活保護世帯の収入減をもたらすばかりでなく、その基準と連動している税金や保険料の基準も引き下げられ、国民負担が増すこと、最低賃金の目標値も低下することなど、国民生活に重大な影響がでることを指摘、貧困が国民にとって切実な問題となっている、みんなで手をつなぎ社会をかえようと呼びかけました。
　日本国際ボランティアセンター事務局長の清水俊弘さんは、アフガニスタンの様子を話し、日本のインド洋での給油支援も、紛争の当事者という印象をもたれており、早く紛争当事者の立場から脱却し、憲法九条を持つ国として、和平調停のイニシアチブを発揮するべきだと強調しました。
　沖縄の一一万人集会の様子や医師不足で北海道根室市民病院が潰れそうになって、自治体ぐるみのたたかいが成功していること、首都圏青年ユニオンの美容師さんが組合をつくったことなど、全国各地のたたかいの報告をきいて、運動に確信をもち、元気にシュプレヒコールをおこないながら、デモに参加しました。