■加算措置の差別的取扱い解消に向け 一律確保を！ ０７秋年末・一時金闘争
二〇〇七年秋年末闘争では、一時金に関する本社統制を打破することと、加算措置の差別的性格を解消することを徹底して追及します。前段では、本社に対して、統一闘争を背景に本部本社間で一時金の最低基準を決めるよう追及するとともに、加算措置の差別的性格を追及し改善を求めます。後段では、単組の交渉権を活かし、施設に対して一時金の一律額支給を徹底して追及するなかで要求の前進を勝ち取ります。
一律部分の支払いを全単組で追及しよう
賃金協定で、一時金は社長の承認を得て施設長が決定するとして、単組と施設の交渉で決めてきましたが、本社は各施設の交渉権を事実上蹂躙し、本社の一時金と同じようにするよう統制してきました。
全日赤は長年にわたり、この本社統制打破のためにたたかってきましたが、本社統制力が強まるなか、ほとんどの施設で低所得者に手厚い制度であった一律分の支給が無くなりました。
一方、一時金の加算措置は、差別・分断の性格を持つものであり、全日赤は、加算措置が一方的に導入されて以来、その差別的性格の解消を追及してきましたが、一律部分の支給がゼロとなったなかで、一時金支給の差別的取り扱いがより顕著になったものです。
〇七年年末一時金闘争においても、加算措置の差別的性格の解消を徹底して追及するとともに、その差別解消方法の一つとして一律部分の支給を迫ります。
職種間の格差是正を
また、職種によって加算対象となる年齢や経験年数が異なる職種間差別があります。
例えば、全日赤のモデル賃金では、薬剤師（大卒）は、年齢二九歳で経験年数七年となり五％の加算となるのに対して、業務職員は年齢四〇歳・経験年数二二年から五％の加算となります。 また、医療職（二）は役付でなくても一〇％の加算があるのに対して、その他の職種ではは五％までしか対象となりません。
こうした職種間差別を無くすために、全日赤では誰でも経験一〇年以上あるいは三〇歳以上で加算対象とするよう要求し追及します。加えて加算対象外の者には定額措置を行うよう今年新たに統一要求に盛り込みました。本社に対して一律部分の支給を求めるものであり、三・五ヵ月プラス七万円の要求と合わせ加算措置の差別的取扱い解消を統一闘争の力で勝ち取りましょう。
施設追及で要求前進を
各施設は、赤字であっても「加算は制度だから」と支給するのに対して、一律部分については制度がないとして一円たりとて支給しない姿勢でいます。根底には本社統制がありますが、一時金は賃金協定上、施設長が決める制度であり、一律部分を「支給してはならない」は間違いであり、このことは本社も団交で認めており、「施設長が決めることなのです。一律を支給しても給与要綱違反とはならない」と回答しています。
各単組では交渉権をフルに活かして、施設に一律部分の支給を行うよう追及します。支給しないと言うのであれば、「なぜ支給しないのか」を徹底して追及します。本社がダメだと回答するのは不誠実団交であり、施設長が決めるとした賃金協定に反するものです。施設の判断だと言うのであれば職場要求を含め納得できる回答をするべきです。徹底して施設責任を追及しましょう。
たたかいの前段では、本部本社間で一時金の最低基準を決め、各施設の一時金はその後の単組施設交渉で決定することと、制度として一律部分の支給を本社に求めます。後段のたたかいは単組の交渉権を活かし、施設に対して一時金の一律額支給を徹底して追及するなかで要求の前進を勝ち取ります。
勤務評定反対！ 賃金課題の前進を
勤務成績に基づく昇給制度については、施設や評定者からも「公正な評定は難しい。部下の反発が心配」など反対の声が出始めています。しかし本社は未だ提案の撤回をせず導入に向けて施設への説明・研修を強めています。全日赤では本社のマニュアルに対する反論を提示し矛盾点を指摘しながら「客観的で公正な評価はできず、職員のやる気をなくさせる制度である」ことを宣伝してきました。引き続き宣伝を強化するとともに評定者の本音を聞き取るアンケートを実施し、多くの職員が反対していることを突きつけて提案撤回を追及します。
また春闘から追及している賃金課題である、（１）福祉職俸給表の適用範囲拡大および昇格基準の見直し、（２）医療職（二）の夜勤手当改善、（３）移行教育にて看護師資格取得者の格付けについて、実りあるものとなるよう引き続き追及します。また寒冷地手当や通勤手当の改善、サービス残業の一掃など賃金課題についても追及します。
医師・看護師増やせ 長時間・二交替制反対
全国的に広がっている二交替制導入の動きに対して、各施設が順法と労使協議を守るよう本社に指導を徹底するよう追及します。各単組では二交替制の提案や試行に対して、働く者の視点として、八時間労働制の見直しや働き続けられる勤務かどうかなどを訴えます。また患者にとってどうなのか。安全・安心の医療・看護が提供できるのか。サービス向上となるのかなど職員全員で検証するよう宣伝と話し合いを強化します。併せて、医師・看護師ふやせの世論が高まっているなか新たな署名に全力で取り組みます。
全日赤を大きく強く
医師・看護師を増やすため、勤務評定阻止、一時金をはじめとする要求実現のため全日赤の組織を大きくし強くすることが求められています。全日赤の組織拡大三ヵ年計画の初年度として目標をもって組合員を増やしましょう。 |
