■２００７年度　賃上げ妥結・調印

　全日赤は、二〇〇七年度の賃金交渉を続けてきましたが、福祉職俸給表の適用範囲についてなど重点要求に対する本社の前向き姿勢を引き出し、そのことを文書確認することで、妥結することを中央委員会（一〇月八日〜九日）にて決定し、一〇月一一日に「賃金協定の一部変更に関する協定書」と「交渉議事録」に調印しました。

交渉経過について

　全日赤の賃上げ要求に対して、日赤本社は、八月二七日の団体交渉で回答メモを提示し、二〇〇七年度の賃金改定についての回答を行いました。俸給表の引き上げ及び扶養手当の改善という前進回答ではあったものの要求からみれば低額であり、また全ての職員に対して賃上げとなるよう再度、九月一八日の団交で本社を追及しました。
　交渉の結果、賃金回答については第一次回答を変更させるには至りませんでしたが、次の重点課題に対する本社姿勢を前向きに変えさせることができました。

（１）福祉職俸給表の適用範囲拡大要求では、現場実態で追及するなか、本社は「一般病棟で看護師の代わりに介護福祉士が業務をすることは大丈夫なのか。医療施設の介護業務が福祉施設の介護業務と同じなのかを他の施設も見て勉強したい」と回答しました。

（２）福祉職俸給表の昇格基準の改善要求では、全日赤のモデル賃金において、一般職（一）の高卒事務より、短大を卒業して資格を取得した介護福祉士や保育士が三七歳以降は賃金が低いことを追及したのに対して、本社は「勉強する」との回答を引き出しました。

（３）医療職（二）の夜勤手当改善に対して、以前は「看護師とは働き方が違う」と発言するなど要求を否定する態度でしたが、今回の交渉で、全日赤が「夜間当直で対応できる施設もあるが、勤務にせざるを得ない施設もある。同じ夜勤をする者の手当が違うのは矛盾である」との追及に対して、本社は「勉強させてほしい」と職場実態を把握する努力姿勢を示しました。

８年ぶりのベースアップ、扶養手当の改善

　俸給表の改定は、全体の平均で一、〇五一円（〇・二九％）のベースアップとなっており、定期昇給の五、七七三円（一・六一％）と併せて六、八二四円（一・九〇％）の賃上げとなっています。しかし、若年層のみの改定で、それ以外の俸給表は据え置きとなっています。また扶養手当の改善では、子供だけでなく二人目以降の扶養親族に対する手当は全て、五〇〇円引き上げられます。
　要求からすれば不十分ですが、賃上げとなるのは８年ぶりであり、賃上げ要求の前進であるとして妥結することとしました。

一一月より新賃金
四月にさかのぼり差額支払いを

　実施時期は、平成一九年四月一日からですので、さかのぼって賃上げとなります。扶養手当含め賃金が引き上がった職員は、夏の一時金を含め四月からの改定分の「差額」が支払われます。各施設に対して、一一月から新賃金とすることと、直ちに「差額」を支払うよう追及することが必要です。

専門スタッフ職俸給表の検討を回答

　また本社は、専門スタッフ職俸給表について、専門的な調査や研究、企画、提言等を行う者で日赤に取り入れられるか研究してみたいと回答。全日赤は「日赤には必要ないと思うが本社が検討することはとやかく言うつもりはない」と表明しました。