■政府は国民のねがい実現する政治を

　「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を叫んで登場したタカ派の安部首相が突然政権を投げ出し、九月二六日福田内閣が誕生しました。この間の政治空白により、国会には一日三億円かかると言われていますから、三〇億円もの税金が無駄になったことになります。
　そもそも安倍内閣退陣のきっかけとなった、七月の参議院選挙では何が問われたのでしょう。年金問題、教育基本法「改正」や改憲の動きなど戦争する国づくり、働くルールの破壊や格差・貧困問題、閣僚の相次ぐ不祥事に象徴される「政治とカネ」の問題などでした。一八回にも及ぶ強行採決連発の政治姿勢に、国民は拒否反応を示したのかもしれません。そして、参院選で大敗北しても居直り、国会で所信表明演説をしたのに、テロ特措法延長などへの野党の協力が見込まれないことが確定的になり、行き詰まった結果の辞任表明となりました。

テロ特措法許さない　一〇・三中央集会に三五〇〇人

　一〇月三日「延長も新法も反対！　自衛隊はインド洋からひきあげよ　テロ特措法を許すな一〇・三中央集会」が、東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、全日赤本部からも三名が参加しました。三千五百人の参加者はテロ特措法反対の運動を一層強めることを確認し、国会に向けてデモ行進しました。
　集会では、「米国の対アフガニスタン戦争は開始から六年たったが、事態は悪化する一方。昨年は四千人が犠牲となり、うち千人は民間人だった。テロ特措法が延長されれば、事態はもっと悪くなる」（日本国際ボランティアセンター・アフガン事業担当の長谷部貴俊さん）などの発言がありました。
　この日は大阪でも三千六百人が集会を開くなど、自衛隊派遣に反対する取り組みが全国で行われました。

戦争でテロはなくならない

　米国主導の対テロ戦争にイスラム教国で唯一参加しているパキスタンでは、爆弾テロは〇〇年には年間一四件だったのに、今年は九月までに四五〇件に達しており、テロは軍事力で抑制できず、むしろ増加しているのです。
  日本は復興支援にこそ力を入れるべきで、米国に感謝される補給活動だけが「国際貢献」ではありません。戦争ではなく平和づくりこそ、憲法九条をもつ日本がやるべきことではないでしょうか。

解散総選挙で国民の審判を

　新たに発足した福田政権では、タカ派的言動はなりを潜め、野党とも「話し合い」路線をとる、一方で「改革は継続する」とし、『新テロ特措法』成立を最重要課題としています。
  私たちは、「改革」という言葉に惑わされずに、何をどのように変えようとしているのかを吟味する必要があるし、福田首相は直近の参院選挙で示された国民の意思を反映していません。国民の信を得ていない新政権は、衆議院での『数の力』に依拠した政治決定を断じて行うべきではありません。