全日赤第８０回定期全国大会
総括答弁・まとめ
強く大きい組合が不可欠
賃上げ署名の１万筆の達成へ

　昨年に続き集合で開催。運動方針・要求を巡る議論では、１０５名の発言があり、その多くが本部提出議案を補強する立場であった。提出された各単組への質問は中央執行委員会で調査等の対応をおこなうとともに、出された意見・要望は受け止め、中央執行委員会において検討の上、適切に対応していく。

【質問・要望について】

待機手当の改善と実態調査の実施：
　待機手当に関しては、待機時のモニタリング調査や実態調査（回数・距離）を通じ、心身の負担を客観的データとして示して職員へ訴え、施設内世論を広げていくことは必要。本社アンケート調査結果と現場実態との乖離を踏まえ、待機に従事する職員への独自調査を実施し本社追及を検討する。

昇格基準の明確化と情報共有：
　昇格基準が明確な単組の情報共有については、全日赤が昇格ルールを各単組で追及する方針に基づき調査を検討する。

放射線作業手当および医療職（二）の適用基準：
　放射線作業手当の支給対象については、ガラスバッジ着用義務がある者を対象とすることは十分妥当な範囲と捉える。調理師への医療職（二）適用は、専門調理師取得者が適用基準となり得ると考え、賃金専門委員会および中執で協議・議論する。

資格手当の支給基準の見直し：
　資格手当支給基準を診療報酬加算に限定している点は施設の支給範囲を狭めるとの指摘を新たな着眼点として受け止め、同様に賃金専門委員会・中執で議論を進める。

宣伝物等の迅速な発行と休暇要求：
　フレスタパンフの発行要望には早期配布へむけ作業を継続する。不妊治療特休の明確な日数要望に対しては、個々の状況の違いを考慮しつつ、すべての対象職員が申請しやすい制度の確立を追及する。その他の意見・要望についても前向きに受け止め、中央執行委員会で検討の上、対応していく。

【重点課題】

１．賃金・一時金の獲得
　他産業で５％以上の賃上げが実現し、診療報酬改定で原資が確保されたにもかかわらず、具体的回答を避ける本社の姿勢を変えさせるためには「すべての職員の大幅賃上げ」「４月遡及は当たり前」の世論を高め、施設から本社へ「人員確保に賃上げが必要」と上申させることが不可欠である。回答指定日に向けた施設追及の取り組みは中執で協議する。

２．勤務評定廃止運動
　現場ではフィードバック面談の未実施や評価基準の不徹底など、恣意的で一貫性のない運用が蔓延している。こうした制度による昇給・昇格や一時金反映は、職員間の格差を生み分断を招く危険なものである。「勤評廃止川柳」に取り組み世論を盛り上げ、「勤務評定反対署名」１万筆の達成と本社要請行動へ結集していく。

３．労働条件の改善
　定年延長：定年延長では６３歳以降も不安なく働き続けられる明確なルール化と労働条件改善を追及する。
　非正規の改善：非正規職員の条件改善では、現場を支え正規と同等業務を担う実態を踏まえ、要求を集約し当事者交渉をおこなうことが重要である。

４．ゆきとどいた看護
　夜勤協定・インターバル協定の締結を重点とし、働き続けられる人員配置・環境の確立と施設追及を進める。

５．組織拡大強化の課題
　他単組の成功事例、医労連共済やろうきんの活用、加入意義を伝える工夫などを共有し、「組織拡大強化４ヵ年計画」の目標達成へ協議していく。若手職員の加入と参加は組合を強化する大きな力となる。

【まとめ】

　要求実現には組織拡大を重点とし、強く大きい全日赤を建設することが不可欠である。すべての組合員が要求を自分事として捉え、統一行動へ結集しよう。賃上げ署名１万筆を達成し、大幅賃上げを勝ち取ろう。