本社手当見直し提案を追加もって合意

　２０２５年５月本社団交において、本社より「扶養手当、寒冷地手当及び地域手当の見直しについて」が提案されました。２０２４年人事院が勧告した内容をそのまま一年遅れで提案してきたものです。全日赤は、手当にかかる追加提案をもって１２月の本社団交にて合意しました。しかし、扶養手当の対象から外れる職員は手当削減となり、地域手当および寒冷地手当は支給されている地域にとって、地域性を考慮した生活に密着した生活給であり、廃止はすべきではないと考えています。全日赤は、継続して支給されるよう新たな要求をかかげ交渉していくことにしました。
　扶養手当の改正は、子にかかる手当増額があるものの、配偶者にかかる手当が廃止となり、２年間の経過措置がとられます。
　寒冷地手当の改正内容は、手当額を１１・３％引き上げ、級地の変更および支給地域指定の解除です。指定解除となる施設は３年間の経過措置がとられます。
　地域手当の改定は、地域によって、増額される施設と削減される最大４年間の経過措置がとられます。