勤評の面談は形だけ
夜勤増えて人手不足が深刻

　２月２７日、看護対策委員会は本社看護部と労使協議会（９単組・１０名参加）をおこないました。

増員で夜勤改善を

　本社は「前年度と比べ実働病床は増えているが、看護職員は減少している」と回答しました。
　夜勤時間について本社看護部長は「平均夜勤時間は今年のデータは全体では７５・８時間で、夜勤のできる看護師も減っている」と発言。全日赤の「夜勤時間が大幅に増えていることからも人手不足である」との追及に本社は、「施設ごとで規模や機能が異なる。最低の基準は満たしている。他職種の連携など工夫している」と、人手不足を認めませんでした。
　一方で、本社は「施設の看護部長も『働きやすい、働き続けられる職場』をテーマに取り上げている。それは夜勤時間や年休取得などの労働環境なども入る」と。また、「コロナ禍もあり中堅看護師の退職も増えたが、日本看護協会の全国調査よりも離職率は少ない。昨年は、新人の指導者をサポートするスタッフのメンタルヘルスの研修をおこなった。教育体制や関わり方を工夫し、２０代・３０代が定着することを期待している」と答えました。

育短の夜勤は強制？

　育短者の夜勤について本社は「施設によっては夜勤を希望する人もいる。夜勤をしてはいけないとのルールはない」との本社見解に対し、全日赤は「施設での交渉では、『夜勤をしないならパートね』と言われ夜勤したくなくても強制される」「育短の夜勤のお願いに対し３ヵ月ごとの面談で状況を説明しないといけない」「家族の状況で相談に乗ると言われるが、夫の夜勤証明や子どもの養育証明の提出を求められる」など実態を訴えました。

勤評の面談は有意義？

　本社は勤務評定について、「個人のキャリアを個別に考える面談は有意義とのポジティブな意見が多い」と回答。全日赤は「実際の面談は形だけ。マニュアルに沿った入力、面談後の入力も時間がかかる」「日中は、医師や看護師がパソコンを使用し、補助者が使える環境はない。入力が時間外になった場合は手当の対象か」と追及。本社は「労務管理ハンドブックに沿って業務である」と回答しました。