２０２５年春闘統一要求で団体交渉
基本額の底上げは必要 全ての職員に賃上げ姿勢を

賃金交渉回答なし

　全日赤は、３月１３日、本社と２０２５年春闘統一要求に対する団体交渉をおこないました。２月１０日の本社要請行動で職場の実態を訴えたあとの団交でしたが、本社は「職員の処遇は世間並み確保には変わりない。春闘は始まったばかり。状況を見極め、足元の財政状況も踏まえて検討するので回答は差し控えたい」と具体的な回答はしませんでした。

世間は賃上げ

　全日赤は「今年も世間は賃上げ情勢である。手取りの増えないベテラン層を中心に物価高騰で生活は苦しくなっている。人材を確保するためにも賃上げは必要。２０２４年の診療報酬改定のベア評価料は特殊勤務手当として支給されたが３月実施の賃上げの原資に使われ、現給保障対象者は手当がなくなるため、実質、賃下げになっている。全ての職員に対し賃上げの姿勢を示せないのか」と追及。本社は「賃上げ情勢であることは認識。一方で職員の８割を占める医療施設の収支は厳しい。実施時期含めて今後の検討」と、最後まで賃上げの姿勢すら示しませんでした。

一時金の基本額も回答せず

　一時金の基本額（最低基準額）について、本社は「具体的な回答はあらためて示す」と回答。全日赤は「一時金も生活給である。職員の生活を守るためにも基本額の底上げは必要」との追及をしました。

勤務評定で職場は混乱　　

　全日赤は「期末面談もされず、点数だけ示された。フィードバックや評価の説明もない」と追及しました。本社は「導入したからには安定的な制度運営を目指している」と回答。全日赤は「評価のために時間が取られていては本来の業務に支障をきたす。やはり勤務評定は廃止すべき」と主張しました。