２・６団体交渉
「定年に関する規定」の改定
年齢を現行６２歳から６５歳へ提案

　全日赤は、本社からの申し出により２月６日、団体交渉をしました。本社は、提案メモを提示し日赤の定年に関する規定を改定する提案をしました。
　定年年齢の引き上げ理由として本社は「（１）意欲のある者が正規として働き続けることができない環境、（２）国や民間において定年年齢が引き上げられている傾向にある、（３）年金支給年齢の引き上げによる６２歳定年後からの収入不安」をあげ、「令和９（２０２７）年４月から定年年齢を引き上げ現行６２歳から６５歳にする」と提案しました。また、本社は「現行の委嘱による雇用延長と再雇用制度は残すが、再雇用のフルタイムをなくし短時間勤務・短日数勤務のみとする」と説明しました。
　全日赤は「国家公務員は定年年齢の段階的な引き上げだが６５歳まで一気に引き上げる理由は？」、「Ｇ／Ｐ２で定年を迎える職員もいる中、定年延長で賃金が７割になるのにフルタイムでは負担が大きいのではないか。働き方はどうなるのか」、「日赤企業年金基金の掛金や支給開始時期はどうなるのか」など質問し、本社提案を持ち帰り検討することにしました。全日赤は「定年年齢の引き上げ等」の学習会を３月中にオンラインで実施する予定です。