『子の看護休暇』の規程が改定

　育児介護休業法の改正にともない、４月１日より『子の看護休暇』の規程が改定されます。現行の『子の看護休暇』は、小学校就学前の子どもが病気やけがをした場合に、看護を目的に取得できる休暇で、子ども１人につき年間５日間（対象となる子どもが２人以上の場合は１０日）取得できます。また、正規・非正規職員ともに、入職時から取得できる有給休暇です。
　４月１日からの改定では、以下の３つのことが変わります。

（１）対象となる子の範囲拡大
　対象となる子の範囲は、現行の小学校就学前から、小学校３年生修了（満９歳に達する以後の最初の３月３１日までの間にある子）まで延長されます。
　
（２）取得できる条件（取得事由）の拡大
　現行の、（１）子の病気やけが、（２）健康診断および予防接種に加え、（３）感染症拡大にともなう学級閉鎖、（４）入園（入学）式、卒園式が加わります。
　
（３）名称変更
　現行の「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に名称が変わります。

　日赤の「子の看護休暇」は、有給休暇であること、雇用継続期間が６ヵ月未満でも取得できる（４月１日施行で撤廃）など国の制度を上回るものでした。今回の改定は法律に沿った内容です。制度が充実することは良いことですが、休みを取りたい人、取る必要がある人が気兼ねなく休める制度でなければ、絵に描いた餅になります。人員確保も含めた体制で運用されるように、全日赤でも追及していきます。
　なお、付与される日数、時間単位での取得、申請方法に変わりはありません。