組合の取り組みが本社態度を動かす
賃金交渉　１２月９日に本社へ妥結表明
勤評による勤勉手当の反映反対

要求前進の本社提案

　全日赤は、１１月２８日、本社との団体交渉を開催しました。団交の冒頭に『大幅賃上げ署名』および『勤務評定廃止署名』の追加分を提出しました。本社より、賃上げ実施時期の前進回答はなかったものの、勤務評定結果の一時金反映の再提案、薬剤師確保調整手当の文書確認をすることなどの回答がありました。

薬剤師確保調整手当は文書確認

　全日赤は、薬剤師確保調整手当の提案に対して、組合員（薬剤師）などから出された質問や意見を本社に問いました。本社は「この手当は処遇改善が必要であるか否かで支給要否を判断する。施設の収支が赤字であることのみで判断すべきものでない｡また､施設長が必要であると判断したことを踏まえて、適切に承認手続きがおこなわれるものと考える」と回答しました。
　全日赤の求めた交渉内容を文書確認することについて、本社は了承しました。

勤評の一時金反映三次提案

　評定結果の勤勉手当（一時金）への反映について、本社は「期末手当と勤勉手当の比率は『７対３』のままにする。職能等級の職員（Ｇ・Ｐ１～Ｇ・Ｐ４）は、基本額を下回らない（基本額より低い場合は基本額を保障）」と再提案（第三次提案）をしました。全日赤は「勤務評定は反対である。現場では、面談が実施されていないなど、勤務評定が実施されていない状況もある。そんな中で、評定結果を勤勉手当に反映させると現場は混乱する」と撤回を強く求め、再考するよう追及しました。

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２０２４年度賃金妥結
勤評の一時金反映１年延期

　全日赤は、１２月９日、本社との団体交渉をおこない、２０２４年度賃金交渉において１２月１日の第５回中執会議での議論を踏まえ、本社に妥結を表明しました。
　また本社は「全日赤の勤務評定の運用状況に関して懸念が示されたことから、評定結果の勤勉手当への反映の実施を１年延期（令和８年制度開始、令和９年冬期一時金に反映）する」との四次提案をしました。全日赤は勤務評定そのものに反対であり撤回を求めました。
　全日赤の『大幅賃上げ署名』および『務評定反対署名』の積み上げや、手当勉強会、本社要請行動、統一行動などの一つ一つの行動が、本社の態度を動かしたものです。