本社は「私たちの声」を聞いて
実質賃金低下で生活圧迫
勤評廃止署名６０４２筆を本社提出

　全日赤は、１０月１４日（火）、本社要請行動をおこない、１５単組本部役員含め２９名が参加しました。本社前庭集会には、日本医労連、全医労、全ＪＣＨＯ労組、全労災、国共病組の仲間もかけつけてくれました。要請の冒頭、２月より取り組んでいる「勤務評定廃止署名」６０４２筆を本社に提出しました。以下は参加者の発言要旨です。

全職員実感できる賃上げを

　「地方では車通勤が必須で駐車場代も高額」「待機手当が１０００円では不十分」「放射線作業をする看護師への手当を復活すべき」「近隣病院と比べても手当支給に差があることは不満」「看護師不足による病棟閉鎖や業務負担増加し、夏のボーナス減額や実質賃金の低下により生活が圧迫している」「一時金の最低保障額（基本額）を引き上げて」「寒冷地手当廃止は反対」「定年延長と同時に給料を３割カットする方針に納得できない」

やはり勤評いらない

　「評価者によって評価が変わるのは不公平」「職員アンケート結果では、評価者の能力不足や評価プロセスの問題がでた。また、短時間で評価結果に異議を申し立てることの難しさがある」「人手不足の中で評価に時間を割くことに疑問」

職場は問題山積み

　職場のハラスメントの実態や人員採用の課題、患者からのクレーム対応部署の必要性、医療センターの夜勤人数削減問題などを訴えました。

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　要請を受け本社は「皆さんの声をしっかり受け止めながら、今後も団体交渉や事務折衝で誠意を持って対応していきたい」とコメントしました。