賃上げ世論の高まりが必要
ー全日赤2025年度 第１回単組・地方協代表者会議ー
秋年末闘争へ意思統一
ストライキ権の確立に向け

　全日赤は１０月１３日（月・祝）、第１回単組・地方協代表者会議を開催し、７地方協３０単組本部役員含め４７名が参加しました。
　本部は「報告提案書」に沿って、（１）２０２５年度賃金確定闘争、（２）本社提案事項、（３）勤務評定廃止、（４）秋年末闘争、（５）増員・夜勤改善、（６）労働条件改善、（７）組織拡大強化の取り組み、（８）春闘準備について、交渉経過と今後のたたかい方について提案し、参加者の意見を聞きました。

全職員の賃上げめざし
署名を集めきる

　全日赤は、「本社は民間の給与実態を参考に、率・額は昨年を下回るが賃上げ回答をした。しかし、実施時期が来年３月であり、全ての職員が実感できる賃上げとなっていない。単組施設で賃上げが必要と世論の高まりがあることが必要で１１月５日の提出まで署名をあつめきろう」と提起しました。
　また、本社から提案されている「諸手当の見直し」「定年年齢の引き上げ」についても交渉経過を説明しました。
　参加者からは、「寒冷地手当がなくなるのは納得できない。長野県の人事院のように特例を認めてほしい」「駐車場の補助を追及してほしい」「地域手当が下がると生活がたいへん」「資格手当は本社で基準を作らないと施設も動かない」「地域包括ケア病棟の介護福祉士の格付けについて、まさか動くとおもわなかった」などの意見がだされました。
　また、「子育て中の職員は外来に多いが、子の看護等休暇の入学式で休める人数が制限されている」「子どもの保育園行事や運動会への参加を犠牲にしてきた。少子化の中、独身で貢献してきた職員も含め、子育て世代を支援する職場環境が重要」「６５歳まで働けたらいいが賃金が７割に減ることにびっくり。再雇用だが正社員と同じように働いている」との意見がありました。

勤務評定の問題と
職場実態

　勤務評定制度に関する問題点や職場での実態について参加者より、（１）評価基準の不明確さ、（２）評価者の主観による不公平、（３）面接の未実施や形骸化、（４）業務時間外での対応の強制、（５）職種間の不均衡、（６）評価者の資質や訓練不足などが指摘され、明日（１０月１４日）の本社要請では、リアル実態に加え、「勤務評定はやめるべき」と、発言しようと意思統一しました。

勤務評定廃止川柳

　勤務評定廃止川柳は、参加者による投票がおこなわれ、優秀賞は「勤評で　給料増えずに　仕事増え」（詠み人：脱成果主義）が選ばれました。

要求提出は１０月２４日
回答指定日は１１月５日

　単組の独自要求提出日は１０月２４日（金）、回答指定日１１月５日（水）です。１０月２３日（木）までに単組独自要求を決定し、単組独自要求に対するストライキ権を確立します。