組織拡大強化２ヵ年計画の最終年度
目標６０００名組織建設への取り組み

　２０２４年度から始まった全日赤第８次組織拡大強化２ヵ年計画の初年度は、残念ながら初年度目標には達しませんでしたが、７８大会現勢にあと一歩のところまで迫ることができ、昨年以上に減少傾向は緩和されています。そうしたなかで２年目目標の６０００名組織の建設に向けて具体的な取り組みを議論するため９月６日（土）に組織拡大推進委員会を開催しました。
　推進委員会では、「新歓での加入後のフォローや脱退させない取り組みが弱い」「新規加入より退職が多い」「ＯＢの協力で活動しているが、世代交代できてない」などの課題がだされました。
　具体的な取り組みとして、単組で「拡大リーダー（組織拡大責任者）」を配置し、「声かけ隊」もしくは「増やし隊」の登録で、加入を訴える人を増やしていくことを意思統一しました。
　この秋の取り組みとして、１０月から１２月を拡大月間とし、組織拡大強化企画に対しての支援金を本部が支給すること、賃金支払日（１６日）行動では、「給与明細の見方」「退勤時間調査（時間外労働調査）」など、組合員や未加入者も興味を寄せる話題や、「カレーの日」「しゃべり場」など、人が集まるたのしい企画をおこなうこと、特に１１月１２日～１９日の「組合に入ろう週間（わくわく週間）」の集中的な取り組み、医労連共済・ろうきんの活用などの取り組みをすすめることを意思統一しました。
　また、１０月１４日（火）の単組役員研修会では「ストライキと闘争の作り方」の学習をおこない、参加者討議も予定し理解を深めます。
　２年目は組織強化の課題も重視し、次世代育成に向けて学習活動や、組織拡大推進委員のグループラインも活用した情報共有など、本部、地方協、単組で取り組むことを確認しました。