本社団交
全職員が実感できる賃上げを
勤務評定の撤廃と一時金反映へ反対

世間は賃上げ

　本社が世間並みの指標としている人事院勧告は、「１万５０１４円・３・６２％」の民間格差があるとして、「高卒初任給を１万２３００円、大卒初任給を１万２０００円（医療職（三）表の高卒後３年課程修了看護師初任給を１万４０００円、福祉職初任給を１万２９００円の引き上げ）それぞれ引き上げ、俸給表全体の改定と一時金０・０５ヵ月引き上げ」をおこなう内容でした。

賃上げ回答するも来年３月実地を提案

　本社は９月４日（木）の団体交渉で２０２５年度賃金について全俸給表の引き上げ（本俸・手当平均１万２０２９円・３・０２％、定昇込み１万５１０１円・３・７９％）を回答しました。しかし、実施時期が今年４月に遡らず来年３月であること、現給保障対象者は実質的な賃上げにならないなど不誠実な回答でした。
　本社は「医業収支は大幅な赤字で賃上げは厳しいが、今春闘における世間の賃上げ状況を踏まえ、物価高騰、人材確保のため来年３月の賃金改定とした」と説明しました。全日赤は、「現給保障を超えない職員は、俸給表が引き上がっても賃上げにならず、ベア評価料の特殊勤務手当が賃上げ源資に使われ、実質的に賃下げになっている。全職員が実感できる賃上げをすべき。また、実施時期が来年３月であることは納得できない」と追及し、本社に再考を求めました。

勤務評定は廃止しかない

　また、勤務評定の撤廃を強く求め、一時金への勤務評定結果の反映も断固反対であると表明しました。

寒冷地手当の２次提案

　本社が提案している寒冷地手当の見直し（２０２５年１１月実施）について、全日赤は提案から実施までの期間も短く、協議をつくしていないとして再考を求めていました。本社は「実施時期を来年４月からとし、手当反映は２０２６年１１月からとする」との２次回答を提示しました。全日赤は、回答を持ち帰り、検討することにしました。