総括答弁・まとめ
組織拡大強化に新しい風
勤務評定反対署名２万筆の達成へ

　昨年に続き集合で開催。８８名の発言があり、多くの発言が、議案を補強する立場であったと認識。出された単組への質問は本部で調査などの対応をしたい。また、出された意見・要望は受け止め、中央執行委員会で検討し対応していく。

質問・要望について

　待機手当は開始時刻から終了時刻までが１回だが、休日の日勤帯から夜勤帯の待機を命ぜられた場合は２回となる。
　勤務評定結果に対する不服申し立ては、人事課長に申し出、評定者または調整者が意見内容に応じて協議をおこない、結果を申し出た者に回答することになっている。
　原則として兼業は禁止だが所属長の許可でできる。副業は、健康管理や日常業務への影響、患者・利用者の安全、全日赤が要求するすべての職員の大幅賃上げへも影響するものと認識。
　所定労働時間以外は時間外労働であり、働いた分は時間外請求できる。上司のいない就業時間前は黙示の指示と判断される。学習をすすめ請求運動や、判例を活用した交渉、労基の活用も検討する必要がある。
　奨学金返済を理由に加入を断られることについて、組合であれば、『ろうきん』の借り換えをすすめてみるのも一つ。人材確保の面からも、奨学金の返済について今後の協議事項としていくことも検討していく。
　日赤間の任命替えで、前施設で地域手当が支給されていた場合、３年間の経過措置があるが、前施設を退職し採用されたのであれば地域手当の支給はない。
　勤務評定に関する発言が多く出された。本社が制度の定着をすすめている一方で、現場では制度そのものが適正におこなわれていない。このような勤務評定によって、昇格や一時金への反映がされれば職員間の格差を生み出し、職員を分断する危険なもの。現場からの勤務評定に対する切実な実態を本社に訴えるとともに全日赤のない施設も含め施設への働き掛けを検討する。勤務評定廃止、一時金反映反対の施設内世論を盛り上げ、「勤務評定反対署名」２万筆を達成させよう。
　年間でみれば人勧を超える賃上げにはなっておらず、他産業との賃金格差は開くばかり。人材の流出、選ばれない職業となっていく。「全ての職員の大幅賃上げ」「４月遡及は当たり前」の施設内世論を高め、施設から本社に「人員確保には賃上げが必要である」と上申させることが必要。また、全日赤の要求が組合員の切実な要求であることを本社に知らしめるためには、統一ストライキへの結集が重要である。
　組織拡大強化では、他の単組、施設の情報から要求をつくり実現させたことで加入に至ったや、同職種からだと話の内容が実感しやすいとの発言があった。新入職員にとっては近い存在が組合をアピール、説明することで成功しているケースが多いと感じる。全日赤は２ヵ年計画の最終年度を迎える。組織拡大を成功させるために、推進委員を中心に地方協で組織拡大重点単組の支援をおこない、本部が一丸となって協力することに合わせて、労働組合の歴史など学習をおこない、組織拡大強化に新しい風を吹かせながら、大いに取り組んでいく。

まとめ

　人手不足を解消し、十分な人員確保をおこなうには、産別に結集し、すべての職員の大幅賃上げ、明確な昇格のルール化、頭打ちのない昇給制度を確立することが必要。全ての単組が要求を自分事ととらえ、ストライキに結集し、要求を実現するために全力で取り組もう。
　最後にこれまで全日赤を先導し、労働組合の原理原則を守り、発展させてきたN氏が今大会を最後に退任される。全日赤の運動をこれまで以上に発展させ、日赤で働く全ての職員の処遇改善、労働条件改善に真摯に取り組んでいく。以上、まとめとする。