賃上げ・勤務評定廃止の署名提出
かたくなに要求応えず
７日に統一ストライキ構え
本社団体交渉

　全日赤は１１月６日、賃上げをはじめ２０２４年度の統一要求、勤務評定廃止などの課題で日赤本社と団体交渉をおこないました。全日赤が春から取り組んでいる『賃上げ署名』（９１８８筆）、『一時金反映反対、勤務評定廃止署名』（７１５６筆）を本社に提出し、７日に統一ストライキを構えていることを表明し交渉に臨みました。
　本社から薬剤師確保調整手当の新設提案がありましたが内容が不十分であること、賃上げ要求をはじめ全日赤の要求に応えませんでした。

すべての職員が実感できる賃上げを

　全日赤は「９０００筆を超える賃上げ署名は、職員の切実な声である。休みも取れずに奮闘している職員にむくいるためにも全ての職員が賃上げを実感できる改定が必要。また世間と同様に４月遡及（そきゅう）すべき」と追及しましたが、本社は「現下の経営状況は厳しく最大限の回答である。前進回答を持ち合わせていない｣と､かたくなな姿勢を変えませんでした。

本社：薬剤師確保調整手当の新設を提案

　本社は「全日赤の要求である“薬剤師確保調整手当”を新設する」と回答しました。全日赤は「手当の新設提案は評価するが、内容は医師確保調整手当と比べても不十分である。回答内容を検討するため持ち帰る」と返答しました。

勤務評定結果の一時金
（勤勉手当）反映は反対

　また、勤務評定結果の勤勉手当への反映の本社提案に対して、全日赤は「職員にとって一時金は生活給であり評定結果を勤勉手当（一時金）に反映させることは反対である。評定誤差もある中で勤務評定そのものが認められない」と撤回を求めましたが、本社は応じませんでした。

一律支給は、給与要綱に反しない

　一時金に関して本社は「毎回確認してきた経過がある。特段回答内容に変更はない」と述べ、全日赤は「再度、一律支給は給与要綱に反しないことを確認したい」と追及しました。本社は、「給与要綱３５にしたがう」と回答し、全日赤の追及に対して「従来、確認してきた内容に変わりない」ことを回答しました。