賃金・秋年末闘争を意思統一
～全日赤２０２４年度　第１回地方協代表者会議～
全職員の賃上げに団結
４月賃上げ遡及は当たり前

　全日赤は１０月６日（日）１２時から１６時５０分にかけて、第１回地方協代表者会議をオンライン併用で開催し、７地方協本部役員含め３０名が参加しました。本部は「報告提案書」に沿って、(1)２０２４年度賃金確定闘争、(2)勤務評定廃止、(3)秋年末闘争、(4)労働条件改善、(5)組織拡大強化の取り組み、(6)春闘準備について、交渉経過と今後のたたかい方について提案し、参加者の意見を聞きました。

全職員の賃上げめざし
署名を集めきる

　全日赤は、「現給保障を超える賃上げ、４月遡及は当たり前」で本社追及しているが賃上げ署名は組合員数すら集まっていない。職場の切実な賃上げ必要の声の大きさを示すのが署名であり、今後のたたかいの方向性が決まる。１０月の退勤時間調査や１６日行動などで、署名を集めきろうと提案しました。
　参加者からは、「若者は『自分は上がるから』と署名しない。ベテランは諦めている」「本部のビラは文字が多く読まない。グラフや数字を出した方が、インパクトがある」「対話をしないと署名に繋がらない」などの意見がありました。しかし、賃上げ回答を引き出したのは、署名など労働組合の運動成果であると訴える必要があります。賃上げの実施時期が来年３月であること、現給保障対象者は現給を超える賃金改定がないと賃上げにならないこと、ベア評価料を原資とした賃上げで特殊勤務手当がなくなれば実質賃下げになることなど、若者だけの賃上げでは職場の分断につながります。参加者からは署名を集めるため「終業時間に署名を呼びかける」「職場におろすだけでなく確認もする」「退勤時間調査で集める」などのアィデアや決意が出されました。
　本部は、まとめで「この本社回答では全職員の賃上げにならないことを訴え、前進回答を引き出すためにも署名を集めきる意思統一ができた。本部はわかりやすいビラを作成する」としました。

評定結果の一時金反映は許せない

　勤務評定結果の一時金反映提案について、本部は「昨年の交渉で、実施を１年延期させた。本社の規定では期末勤勉手当の細かいルールは細則で決まっている。本社が一方実施しないよう追及する」と提案しました。参加者は「評価の基準もあいまいで、みんなＢ評定。やる意味があるのか」「赤字施設で一時金は基本額のみで加算額はない。最低基準である基本額には反映させないでほしい」「若手に一時金反映されるかもとと言ったらショックを受けていた」など意見が出され、明日の本社要請では、リアル実態に加え、「やはり勤務評定は辞めるべき」と、発言しようと意思統一しました。

要求提出は１０月２５日
回答指定日は１１月６日

　単組の独自要求提出日は１０月２５日（金）、回答指定日は１１月６日（水）です。２４日（木）までに単組独自要求を決定し、単組独自要求に対するストライキ権を確立します。