本社団交
賃上げ３月実施を提案
現給保障対象者は賃上げなし

世間は賃上げ

　本社が、世間並みの指標としている人事院勧告は、「１万１１８３円２・７６％」の民間格差があるとして、「高卒初任給を２万１４００円、大卒初任給を２万３８００円（医療職（三）表の高卒後３年課程修了看護師初任給を３万６００円、福祉職初任給を２万６７００円の引きあげ）それぞれ引き上げ、俸給表全体の改定と一時金０・１ヵ月引き上げ」をおこなうよう勧告しています。

賃上げ回答するも来年３月実施を提案

　本社は９月４日の団体交渉で２０２４年度の賃金について全俸給表の引き上げを回答しました。しかし、実施時期が今年４月に遡らず来年３月であること、現給保障対象者は実質的な賃上げにならないなど不誠実な回答でした。
　本社回答に対し全日赤は、「賃上げ回答であるが、現給保障対象者は俸給調整給額以上の俸給表の改定がないと賃上げにならない。また、実施時期が来年３月であることは納得できない」と追及しました。本社は「職員処遇は世間並みを確保する考えにかわりないが、水光熱費や材料費の高騰もあり、職員の８割を占める医療事業の経営は厳しく、先行きは不透明である」と答えました。全日赤の「ベア評価料としての特殊勤務手当はどうなるのか」との問いに、本社は「ベア評価料を賃上げの原資に使うので、施設によっては特殊勤務手当の廃止や削減がされる」と回答。全日赤は「現給保障を超えない職員にとっては俸給表が変わっても賃上げにもならず、特殊勤務手当が無くなれば実質的には賃下げになる。賃上げ情勢で、ましてケア労働者の賃上げが必要といわれているなか、全職員が実感できる賃上げをすべき」と、本社に再考を求めました。

勤務評定は廃止しかない

　また、勤務評定の撤廃を強く求め、一時金への勤務評定結果の反映も断固反対であると表明しました。

再雇用の手当、定年延長と合わせて検討

　全日赤が要求している再雇用職員の住宅手当支給について、本社は「検討にあたっては、正規職員の定年制度と一緒におこなう予定である」と回答し、全日赤は「再雇用職員が増えている中、早急に手当支給すべき」と追及しました。