大会宣言

　全日赤は、７月５日から７日、静岡県熱海市において第78回定期全国大会を開催しました。大会には、代議員・オブザーバー・役員等103名が参加し、活発な討論を経て2024年度運動方針を確立するとともに、新役員を選出しました。
　今年１月１日の能登半島地震で、甚大な被害が発生しました。半年経過しましたが、崩れた建物の撤去も進まず、被災者の生活再建は置き去りにされたままです。
　円安や気候変動、世界情勢の不安定化により物価高が続き、私たちの生活は厳しさを増しています。しかし、岸田政権は裏金問題の幕引きを強行し、アメリカとの軍事同盟強化や、大企業の言いなりになるばかりで、国民の政治不信は一層強まっています。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルのガザ地区攻撃も続き、国際情勢を理由に、軍事強化や増税、福祉や教育予算の切り下げ、改憲の動きを強め、日本を再び戦争に巻き込もうとしています。
　新型コロナウイルスが５類に移行し１年が経過しましたが、感染対策を継続しながらの通常診療で、職員の業務負担は減っていません。国民の要求を無視した病床数削減が進み、入院期間の短縮や職場の人員不足は続いています。
　こうした厳しい環境のもとで開催された今大会では、多くの単組よりハラスメントを含む職場の実態や、粘り強いたたかいが報告されました。
　勤務評定が本格化し、職員も上司もさらに業務が増え、ハラスメントを助長させる一因になっています。上司との人間関係で評価が変わる、病院も問題視する上司が部下を評価している実態が明らかになりました。職場の人間関係を悪化させ、職員のやる気を奪う勤務評定を廃止するために、闘う決意を固めました。
　組織拡大に取り組んだ発言も、多く寄せられました。若者のアイデアを生かした取り組みや、同年代からの声掛けが重要であると語られました。今年９月の大阪リブヤングを成功させるため、多くの単組から青年を送り出しましょう。
　勤務評定を廃止させ､要求を実現させるのも数が力です｡組合員一人ひとりが組合活動に参加することによって、より大きな力となります。組織拡大強化２か年計画では、2026年７月の第80回定期全国大会までに6,000名を達成するため、単組･地方協･本部が一丸となって全力で取り組みます。
　私たちはどんなに厳しい情勢でも、それに屈することなく、平和な世の中をめざし、人間らしく働き続けられる職場を作るため、団結します。
　以上、宣言します。

2024年７月７日
全日赤第78回定期全国大会