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　メンタル休職が増えている。病状的に療養が必要な状態であれば、休職し療養に励むことが回復への近道だろう▼ある産業医によると、このメンタル不調の『休職診断書』が、適切な診断により発行されているとは思えない事例に少なからず遭遇するとのこと▼初診でドクターストップを出すが薬物療法も開始せず、ただ診断書だけが発行される事例を目にすると「この診断書はちょっとおかしい」とコメントせざるを得ないことがあるそうだ。メンタル不調のどんな状態なら休職して治療に専念すべきか､などの基準が曖昧で､法的な縛りもなく「気軽な休職＝カジュアル休職」ができる環境が整ってしまったとのこと▼職場に休職者が発生することでスタッフの勤務調整、業務や精神的負担も増え疲弊する。労働者も収入減やキャリア形成が不利となるリスクがあり、これは社会的損失と言える▼この「カジュアル休職」を防ぐためには、不正な休職では労働組合は労働者を守れないことを知らせる、職場復帰の仕組みづくりも重要▼一方で、人手不足や過重労働、ゆとりのなさからくる職場の人間関係など、メンタル不調となる要因はたくさんある。メンタル不調になった根本的な原因の解決をしなければ職場復帰はさらに困難になるので、労働環境の改善も必要である。(Ｓｔ)