賃上げ姿勢を文書で確認　日赤本社と団体交渉

５０６２筆の署名を提出　全職員の実質的な賃上げ求める

　全日赤は４月２３日、日赤本社と団体交渉をおこないました。全日赤は、２２日に「大幅賃上げ・賃金改善署名」５０６２筆の提出と本社要請行動で現場実態の訴えをおこない、２５日のストライキを背景にして交渉に臨みました。

２４年ぶりの賃上げ姿勢
　本社は｢前回回答(３月２７日団交‥給与引き上げ改定にむけた検討を前向きにすすめたい）に変わりはない。中小企業の労使交渉もはじまり、見極めている段階｣と回答｡全日赤は「前日の要請行動やＦＡＸで職員の声を伝えた。物価高騰で生活が苦しく人員不足の中、必死で職場を支えている。世間は賃上げしており職員は期待している。現給保障対象者も含めて全職員の実質的な賃上げを求める」と追及しました。
　本社が春闘期で賃上げ姿勢を示したことは２４年ぶりのことで、今後の賃金交渉をさらにすすめるため、全日赤は本社が前回回答した内容『給与引き上げ改定に向け検討を前向きにすすめる』との賃上げ姿勢の文書確認を求めたところ本社は了承しました。

ベースアップ評価料：厚労省の疑義解釈待ち
　本社は「ベースアップ評価料について厚労省からの疑義解釈を待っている。日赤の給与規程と照らして検討中」と回答。全日赤は「処遇改善につながる加算は積極的にとる方向で対応し、必要なら給与規程の変更もすべき」との追及に対し、本社は否定しませんでした。