２０２３年度賃金交渉妥結
平均５０５８円の引き上げ

　全日赤は、２０２３年度賃金改定について第７７回定期全国大会の決定に基づき、全日赤中央闘争委員会の責任において、１２月１日の本部本社間団体交渉での到達点である平均５０５８円（１・３１％）の賃上げをもって妥結することを決定し、１２月１５日に本社に対し通告をおこないました。

交渉経過について

　（１）２０２３年度の賃金闘争は、連合は「５％の賃上げ」を要求し、岸田首相も「インフレ率を超える賃上げが実現」をよびかけ、物価上昇や人手不足などへの対応を背景に、１９９４年以来の３０年ぶりの３％台の大幅賃上げとなる情勢のもとで始まりました。全日赤は、２０２３年２月４日に中央委員会を開催し、要求アンケート結果から本俸一律３００００円（体系是正を合わせて４００００円以上）の賃上げ要求を決定しました。また、春闘統一要求書を２月２２日に提出しました。
　（２）回答指定日の３月８日の団体交渉で、本社は「従来どおり世間並みを基本とする。まだ回答できるに至っていない」と有額回答も賃上げの姿勢も示しませんでした。
　（３）４月２３日、第１回地方協代表者会議を開催。春期決着に向けてストライキ回避基準を決め本社追及をおこなうことを意思統一しました。４月２５日の団体交渉で、「全日赤の賃上げ必要との思いから主張している」と理解するとの本社見解は、本社が間接的に「賃上げ必要」と理解したものと受け取りました。
　（４）第７７回定期全国大会において、２０２３年度賃金確定および年末一時金を含む秋年末の闘争方針を確立しました。
　賃金交渉における本社回答については、１０月９日に開催する第１回単組・地方協代表者会議での議論を踏まえ中央執行委員会の責任において判断し、次期機関会議にて事後承認を得ることを大会で決定しました。
　（５）８月４日におこなった「経営説明団交」で、本社は、医療特別会計が黒字であるにもかかわらずコロナ補助金を差し引いた医業収支が昨年と比べると赤字幅が増加していることを強調しました。
　（６）人事院は８月７日に２０２３年度の国家公務員給与に関し、官民格差「３８６９円、０・９６％」に基づく月例給の改定と、一時金については０・１０ヵ月引き上げなどを柱とした、２年連続の引き上げ勧告をおこないました。勧告の骨子について、高卒初任給を１２０００円、医療職（三）の短３卒（高卒後３年課程修了）看護師初任給を１３９００円、福祉職初任給を１２８００円引き上げで、若年層に重点を置いた全俸給表を引き上げるとしました。
　（７）９月７日の団体交渉にて、本社は世間が賃上げであることを認識しながらも、「令和４年度の決算における医業収支が４８６億円の赤字であり、コロナ禍で１割程度減少した患者が戻る見通しはなく、慎重に対応をとらなければならない」として「賃上げはおこなうが、実施時期は令和６年３月１日とする」と世間とは異なり、４月に遡らない回答をしました。また、薬剤師確保手当の新設、人工透析作業手当の新設、通勤手当の改善、非正規の処遇改善については「１０月１０日の意見交換の場を踏まえて協議する」と回答しました。
　（８）１０月９日に開催した単組・地方協代表者会議では、(1)４月遡及は当たり前の施設内世論を高める、(2)勤務評定結果の一時金反映の提案は勤務評定そのものが反対であり認められない、(3)１０月１７日に本社より「同性パートナーシップ制度、非正規の処遇」などの提案がされる予定であり、会議での意見を踏まえ、中央労働委員会（中労委）へのあっせん申請も視野に入れ、協定破棄等に至らないよう交渉することを意思統一しました。
　（９）１０月１０日の労使協議会（手当関係勉強会）では、(1)薬剤師確保手当、(2)人工透析作業手当、(3)通勤手当、(4)非正規の処遇改善の議題に絞り、職場の実態とデータを示しながら、意見交換をおこないました。
　（１０）１０月１７日の団交において本社から、(1)同性パートナーシップ等の社内取扱い、(2)嘱託・臨時・パート職員の処遇改善、(3)在宅勤務の制度化、(4)医師の働き方改革への対応についての４提案がありました。
　（１１）１１月８日の団交において、全日赤は「賃上げ４月実施」を追及しましたが、本社は「医療を取り巻く現状は厳しい。実施時期変更は持ち合わせていない」と、かたくなな態度を変えませんでした。また、本社は「１０月１０日の勉強会の議論を踏まえてさらに協議を深めることはやぶさかでない」と手当要求については前向き姿勢を示しましたが、他の前進回答はありませんでした。
　（１２）１２月１日の団交において、本社より賃上げ実施時期の前進回答はなかったものの、勤務評定結果の一時金反映の実施時期の再提案（協議不十分にて実施時期を１年延期する）、手当改善要求関係の文書確認をすることなどの回答がありました。
　（１３）本社に対し１２月１５日の団交において、全日赤は妥結表明をしました。

勤務評定結果の一時金反映の実施延期へ

　（１）今年度は、５０５８円（１・３１％）の引き上げ、定昇込みで、９１３８円（２・３７％）の賃上げを回答させました。初任給層では、大卒事務１１０００円、高卒看護助手１２１００円、６大卒医師１０８００円、短３卒医療技師１１１００円、短３卒看護師１２６００円、短大卒保育士１２７００円の引き上げとなっています。再雇用職員俸給表も含め全俸給表で引き上げとなっていますが若年層に重点が置かれており、現給保障対象者は定期昇給すらなく、十分と言える回答ではありません。
　（２）人事院勧告の２０２３年４月実施に準拠せず、２０２４年３月の実施時期は納得できるものではありませんが、勤務評定結果の一時金反映の実施時期を延期させたこと、重点課題である薬剤師確保手当をはじめとする手当要求について『勉強会での議論を踏まえ、さらに協議を深める』ことを文書確認する回答を引き出せたことは、署名の積み上げや各単組がストライキを構え、毎日要請ＦＡＸを本社に届けるなど全日赤のたたかいの結果と言えます。