機関紙「日赤労働者」
職場に組合がみえる活動を
全日赤中央執行委員長 五十嵐真理子
新年あけましておめでとうございます。職場・地域で昼夜を問わず奮闘している組合員の皆さんに敬意を表します。そして今年は、全日赤組合員にとってより良い年となることを祈念します。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行しましたが、今もなお感染対策は続き、医療・福祉労働者は日常生活や行動を制限し、日替わり・時間単位での応援勤務など、私たちにかかるストレスは限界に達しています。物価高騰やコロナ禍により職場では、心身ともに疲れ果て将来への展望をもてず職場を去っていく仲間も少なくありません。それにもかかわらず本社の賃上げ回答は3月実施という不当なものでした。全日赤は賃上げ署名や本社要請行動などにも取り組みましたが、実施時期を動かすことはできませんでした。しかし、勤務評定結果の一時金反映の実施を延期させ、手当関係のさらなる協議をすすめること、また同性パートナーシップ等の社内取扱いなどの新たな制度を作らせました。
さて、昨年4月より新賃金へ移行されました。全日赤は、施設長の恣意的判断を許さず、昇格基準として学歴、勤続年数で各グレードを決定するよう追及しています。私たちの職場では各職員が能力を発揮してチームで医療・福祉を支えています。公平で公正な評価ができない中での勤務評定の導入は、職場に分断と混乱をもらすだけです。日赤で働いて良かったと思えるような職場を作っていきましょう。
ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ガザの人道危機など不安な世界情勢もありますが、平和であってこそ、よい医療・福祉が実現できます。平和を守り憲法をいかす運動にも取り組んでいきます。
今こそ、全日赤・労働組合の役割は大きくなっています。そのためにも組織が大きく強くなる必要があります。そして、語り合い、職場に組合がみえる活動ができる1年にすることを心から呼びかけて年頭のご挨拶とします。