機関紙「日赤労働者」
全日赤の仲間のみなさんへ
賃上げ4月実施は当たり前
組織拡大で賃金・労働条件改善をかちとろう
2023年10月23日
全日本赤十字労働組合連合会
中央執行委員長 五十嵐真理子
全日赤の仲間のみなさん、コロナ禍であっても、日々、患者・利用者のために職場をまもり、働き続けられる職場づくりや賃金・労働条件の改善・地域医療を守るため奮闘されていることに心より敬意を表します。
9月7日の本社団交において、本社は今年度の賃上げは回答しましたが、来年の3月実施という不当な回答でした。物価上昇やコロナ禍で疲弊している職場の実態を見ていない回答に到底納得できません。過去、賃金交渉において赤字であっても4月に遡り実施してきました。コロナ禍により数年間、遡りがありませんでしたが、物価も上がっており、もうガマンできません。本社は「世間並みと職員の生活を守る」と言うのであれば、2023年度賃金は4月に実施するべきです。また、全日赤の手当要求についても改善をおこなうべきです。今、本社・施設としてやるべきことは、良い医療・看護・介護・福祉を提供するために職員の切実な声に応え、賃金・労働条件の改善をおこない、人手を増やすことです。
4月から新賃金制度へ移行し、勤務評定結果を一時金に反映させる提案もされました。全日赤は、チームで働く医療・福祉の現場には勤務評定は馴染まないこと、いくら訓練しても評定誤差もなくならないことから勤務評定に反対しています。
本社の態度を変えさせ、そして全日赤の要求を前進させるためには、仲間を増やし、全日赤を強く、大きくしていく必要があります。全日赤は、勤務評定の実施に反対し、春から実施している「大幅賃上げ署名」および「勤務評定の廃止を求める職員・家族署名」に取り組み、施設内世論を広げて、本社に対して賃上げの早期実施と勤務評定の廃止を迫ります。また、「透析作業手当署名」をさらに積み上げ、透析作業手当をはじめとする賃金改善要求の前進を目指します。
以上