年末闘争に向け　意思統一
全日赤2023年度1回単組・地方協代表者会議
ストライキへ結集強め
赤字理由の人件費抑制に怒り

　１０月９日（月・祝）、単組・地方協代表者会議を開催し、３０単組本部役員含め５０名が参加しました。本部は、報告提案書の(1)２０２３年度賃金確定闘争、(2)勤務評定廃止のたたかい、(3)本社提案事項、(4)秋年末闘争、について交渉経過の報告と今後のたたかい方の提案をおこない、参加者の意見を聞きました。

賃上げ４月遡及は当たり前
中労委活用も視野に

　本部は「本社の賃上げ来年３月実施回答に対して『４月遡及は当たり前』の施設内世論を高めるため『大幅賃上げ・賃金改善の職員・家族署名』に引き続き取り組む。ケア労働者の賃上げをおこなうためにも『診療報酬の抜本的引き上げを求める団体署名』を単組と施設に対して追及する。一時金への勤務評定結果の反映について提案されているが、全日赤は勤務評定そのものに反対しており交渉継続とさせる。また１０月１７日、本社より同性パートナーシップ制度を含む事実婚の取扱いと非正規職員の処遇改善についての提案がされる。賃上げをはじめ、賃金・労働条件改善要求など統一要求に対する本社回答について、代表者会議での意見を踏まえ、中央労働委員会（中労委）へのあっせん申請も視野に入れ、中央闘争委員会の責任において判断し、２月の中央委員会にて事後承認を得る」ことを提案しました。
　参加者からは「コロナ補助金で黒字なのに生活も苦しく納得できない」「補助金を含めない医業収支の赤字を理由に４月遡及しないのは、これからも赤字を人件費で抑えていく本社の考えに、私たちがしっかり怒らないといけない」などの意見が出されました。
　本部は「提案に対して反対意見もなく意思統一できた。中労委活用となれば地方協議長のＷｅｂ参加を想定している。統一闘争について『ストライキに向けてみんなでがんばろう』と呼びかけがあったように、統一闘争への結集を強めよう」とまとめました。

勤務評定遅々として進まず

　 ４月の新賃金への移行また勤務評定について、「評定シートが配られていない」「期初面談すらしていない」「面談は時間外に設定されている」「シート記載は時間外」「研修参加への強制や休暇取得も『勤務評定に影響する』と言われる｣｢パワハラしている上司から評価されたくない」など､勤務評定の遅れや不満､勤務評定はやめるべきと発言が多く出されました。