「一時金」は生活給
勤務評定反映へ断固反対
「モチベーション」に繋がらず

一時金に勤務評定を反映させる本社提案

　本社より提案されていた「一時金（期末勤勉手当）の割合を現行の『期末７‥勤勉３』から『期末５‥勤勉５』にする（提案(1)）。一時金への勤務評定の反映について２０２４年４月より勤務評定の結果を反映する制度を導入する（提案(2)）。２０２４年度の評定結果は２０２５年の冬期一時金に反映させる。（夏期一時金には反映しない）」（２０２０年１月、同年１１月）についての詳細な内容が、６月１日の団体交渉で提案されました。
全日赤は「勤務評定の一時金への反映」について評定誤差がある中で、勤務評定は認められず、断固反対です。

勤務評定を反映させるな

　本社提案では、一年間の勤務評定の結果を用いて、次年度の冬の勤勉手当に差を付けるというものです。勤務評定は最終的に５段階の「評語」（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）で区分されます。
　勤務評定Ｂが普通で、一時金の月数はそのまま（１・０倍）で、Ｓが１・５倍、Ａが１・１５倍で増額となりますが、Ｃは０・８５倍、Ｄは０・５倍と勤勉手当にかかる月数が減額されます。
　例えば、算定基礎額が３０万円の職員で、一時金の月数が夏２・０ヵ月、冬２・２ヵ月の場合、現行では、夏６０万円、冬６６万円となります。本社提案で計算すると、夏６０万円ですが、冬はＳ評価なら７１万２５００円、Ａ評価なら６７万５７５０円、Ｂ評価なら６６万円。Ｃ評価なら６４万４２５０円、Ｄ評価なら６０万７５００円と、Ｓ評価とＤ評価では１０万５０００円の差がつくことになります。
　「私だけは評価されるはず」と思っていても、Ｒプランの目的である(1)限りある賃金原資の効果的な活用、(2)適正な人件費の確保の点からも、評価で上がる職員をつくるためには、下げる職員をつくることが考えられ、本社が言う「モチベーション」には繋がりません。
　全日赤は、一時金は生活給であり、勤務成績による部分を拡大すべきではないと反対しています。