賃上げ遡及を含め強く要求
働きぶりを見ず、人員確保もできず
本社団交

世間は賃上げ

　本社が、世間並みの指標としている人事院勧告は、「３８６９円、０・９６％」の民間格差があるとして、「高卒初任給を１万２０００円、大卒初任給を１万１０００円（医療職（三）表の高卒後３年課程修了看護師初任給を１万３９００円、福祉職初任給を１万２８００円の引きあげ）それぞれ引き上げ、俸給表全体の改定と一時金０・１ヵ月引き上げ」をおこなうよう勧告しています。

コロナ補助金で黒字を強調

本社からの申し入れにより８月１日に(1)一般会計および福祉施設特別会計、(2)血液事業特別会計、(3)医療施設特別会計について説明を受けました。一般会計４４億円の増額、福祉施設特会４２・３億円の黒字、血液事業特会２１億円の黒字、医療特会６９５億円の黒字の報告でした。本社は、「医療収支は、４８６億円の赤字。コロナ補助金があって黒字になっている。将来の見通しは厳しい。外来患者数は戻りつつあるが１割減った入院患者数が戻っていない。高齢者の救急搬送が増えており、地域における医療ニーズに対応する必要があるため本社として補助金継続と診療報酬改定を他団体とともに国に要請している」と説明しました。

賃上げ回答するも来年３月実施を提案

　９月７日本社団交で、本社は２０２３年度賃金の引き上げ回答をしましたが、実施は来年３月と不誠実なものでした。
　全日赤は、「賃上げ回答は評価するが、退職者も増え、職場は疲弊している。職員の働きぶりを見ていない。実施時期が来年３月であることも納得できない」と追及しました。本社は「水光熱費や材料費の高騰もあり各事業の経営は厳しく､先行きは不透明である｡職員処遇は世間並みを確保するため、踏ん張って年度内の改定を提示した」と回答。全日赤は「現給保障対象者は定昇もなく、物価上昇すら追いついていない。現場では採用予定人数も確保できず、マイナス人員のなか働いている。賃上げは今年４月実施が当たり前であり、遡及も含め再考を強く求める」と主張ました。
　また全日赤が、経営安定と賃上げのために取り組んでいる診療報酬改定の団体署名への協力を再度求めました。
　そして、勤務評定の撤廃を強く求め、一時金への勤務評定の結果反映も断固反対であると表明しました。

手当勉強会１０月実施

　全日赤が要求している薬剤師確保手当の新設、人工透析作業手当の新設、通勤手当の改善、非正規の手当改善の要求について、本社は「１０月１０日の意見交換の場も踏まえて、協議をしていく」と回答しました。

後日、 本社提案する

　また、本社は、非正規の処遇と同性パートナーシップについて、「今日の時点での回答はないが、近いうちに、本社提案をおこなう」と回答しました。