スト背景に交渉臨む
今年こそ賃上げ必要と追及
本社団体交渉

　全日赤本部は４月２５日、日赤本社と団体交渉をおこないました。全日赤は、２４日に「大幅賃上げ・賃金改善署名」提出と要請行動での現場の訴え、２８日のストライキを背景にして交渉に臨みました。

本社‥賃上げ情勢・物価高が生活に影響を認識

　全日赤は「物価が上昇しつづけ職員の生活が苦しくなっている。新賃金への移行で現給保障対象者は定期昇給すらない。今年こそ賃上げは必要」と追及。本社は「世間を見極めるため回答は差し控える」と回答。全日赤は「大企業の賃上げ率は３０年ぶりの高水準となっている。職員の賃金は世間並みというのであれば賃上げの姿勢を示すべき」とさらに追及しました。本社は、「全日赤が賃上げと主張する理由として、世間の賃上げ機運が高まっていること、物価高騰による生活への影響も理解している」と回答しました。

『本社理由』は個別課題で対応

　一時金の一律支給について「本社は施設からの問い合わせに『給与要項３５にしたがっておこなう』と支給の是非について答えないため誤解を生んでいる。加算額・一律は施設決定でよいのだな」との確認に対し、本社は、「一時金回答で本社を理由とする施設については個別課題として対応する」と回答しました。

同性婚‥引き続き協議する

　全日赤の「家族に関わる特休について同性婚を含め事実上の婚姻関係も対象とする」との要求に対して、本社は、「全日赤の新たな視点として強く認識していている。各自治体でパートナーシップ制度を整備していることも承知している。引き続き協議をしたい」と回答しました。

非正規の処遇‥施設長決定

　非正規職員の処遇について本社は、「前回からの進展した回答はないが、確認書のとおり別途協議していく」と回答。また、「非正規職員の処遇については、施設長が決定することに変わりない」と回答しました。