国の施策や動き注視
勤務評定は受け入れ拒否
福祉課

　２月１０日、２０２２年度第２回福祉対策委員会を開催し、併せて本社福祉課との労使協議会をおこない、本部含め４名が参加しました。
　本社福祉課との労使協議会では、本社は「社会福祉分野で国の施策に大きな動きはない。施設からの相談があれば丁寧な対応を取っている」と回答しました。
　また、全日赤の「昨年春に赤字施設であると経営方針が変わった。クラスターも発生し大変な状況もあった。赤字施設だからと手放す考えがあるのか」との問いに対し、本社は、「現在の施設を手放す考えはない」と回答。また、「今年度も交付金はある。令和３年度のデータで交付金の７０％が活用されている。使いやすい制度にしていくことも必要で、施設より意見をあげてほしい」と答えました。
　また、国からの処遇改善交付金について本社は「全ての福祉施設で取っている」と回答、全日赤は「いずれなくなると聞いているが、処遇改善は必要」と要望しました。
　最後に、勤務評定について本社は、「民間会社でも幅広く導入されており、福祉でも入っている」と回答。全日赤は「勤務評定は受け入れられない。チームで働く福祉職場になじまない。ハラスメントにつながるおそれがあり中止すべき」と追及しました。