本社看護部・福祉課と労使協力議会
過重労働で家族負担
夜勤・離職防止は人事部と連携
看護部

　２月２７日、全日赤看護問題対策委員会は本社看護部と労使協議会（１１名参加）をおこないました。

増員で夜勤改善を

　本社は「コロナの影響と地域医療構想の影響で、前年度と比べ実働病床および看護職員も減少している」と回答しました。
　夜勤時間について「平均夜勤時間は今年のデータは全体では６７・４時間である。夜勤の課題は各施設で取り組んでいる」と発言。全日赤は、「夜勤人員がいないため上司からの要請で夜勤専従となったが、健康管理の規定もなく過重労働で家族も負担になっている」「育短者も夜勤を強要され、退職の道を選んでいる」と追及しました。本社看護部長は「人材は価値であり、夜勤、離職防止は重要な課題であり、人事部と連携しておこなう」と回答しました。

ラダーは勤務評定の参考？

　キャリア開発ラダーについて本社は「施設の責任でラダーIIまでの取得を目指す方針は変わりない。令和４年８月時点でのラダー認定率は７０・４％。ラダーの取得によって業務内容を変える指示はしていないが、長期研修の選考に要件としている施設もある」と回答。全日赤の「ラダーを勤務評定の参考にするとは」との問いに、看護部長は「ラダーは参考にできることが可能で、勤務評定をよりよいものにしていく」と回答。全日赤は「チームワークを破壊することにつながる勤務評定は認められない」と主張しました。