２０２３年春闘
統一要求で団交
具体的な回答なし
人材確保のための賃上げ必要
勤務評定の実施反対

賃金改定なし

　全日赤は、３月８日１３時より２時間にわたり日赤本社と全日赤２０２３年春闘統一要求に対する団体交渉をおこないました。
　２月６日のウェブ本社要請行動で職場の実態を訴え、２７日の全国組合経営者要請行動のあとの団交でしたが、本社は「日赤の公益性、寄付を受けている立場であり職員の処遇は世間並み確保には変わりない。春闘は始まったばかりで状況を見極め、日赤の足元の財政状況も踏まえて検討するので回答は差し控えたい」と具体的な回答はしませんでした。

物価高騰で賃上げ必要

　全日赤は、「職員はコロナ禍で３年もがんばっている。物価高騰しつづけ、要求アンケートでも食費や光熱費など生活関連の負担が増えており、このままでは生活できない。職員のモチベーションを保ち、人材確保のためにも賃上げは必要」と追及しました。
　本社は「世間は賃上げをしているのを認識しているが、日赤は補助金があり、ようやく運営ができている状態が続いている」と、最後まで賃上げの姿勢すら示しませんでした。

一時金の基本額回答せず

　また一時金の基本額（最低基準つくり）について、本社は「具体的な回答はあらためて示す」と回答しました。全日赤は「今年から一時金の加算措置が廃止されるので財源は一律として職員に還元すべきである」との追及をしました。

新賃金格付け、昇格の基準示さず

　全日赤は「チームワークを壊す勤務評定は認められない。実施はやめるべき」との追及に、本社は、「おこなっているトライアルは検討段階でなく実施に向けたトレーニング。一般的に人材育成のツールで、ひいては社業に貢献するものである」と回答。全日赤は「人が人を評価する評定誤差はなくならない。医療職（三）のＰ３は係長手前というが、具体的な基準も示されずグレード決定する施設長の恣意的判断になりかねない」とさらに追及しました。本社は「役職に関係なく能力の高まりでグレードは格付けるが、グレードは施設長が決める」と繰り返しました。