全日赤２０２３年春闘学習会
ハラスメントが原因で
精神疾患の労災認定が増加

　２月５日、東上野区民館の集会室にて、全日赤２０２３年春闘学習会をオンライン併用で開催し、２１単組本部含め５０名が参加しました。
　講義は、八王子合同法律事務所の尾林芳匡弁護士に「ハラスメントを考える」と題し、ハラスメントの定義、過労自死裁判事例を示しながら、ハラスメント防止の補償や法律、過労自殺の救済や予防の取り組みが時系列で示され「過労死防止大綱」ができたことが紹介されました。現在の動向としては、精神疾患の労災認定は増えており、仕事に起因する精神疾患の原因は「パワーハラスメント」が最も多いこと、そして、労働組合の役割も話されました。
　また、釧路日赤新人看護師過労自死裁判の原告のご遺族から、裁判の内容や思いを話していただき、引き続き裁判への協力要請がありました。また、中央委員会の参加者や単組から集まった裁判支援カンパをお渡ししました。
　単組の事例交流では、単組で取り組んでいるハラスメント事例を示しながら、尾林弁護士よりアドバイスをいただきました。
　労働組合として、労働者の権利と職場環境を守る立場で、「事実の記録と証拠」がカギとなること、公にしないで欲しいという相談者の意思を尊重しつつ、相談された内容は記録に残すころが重要で、ハラスメントは一般的に１人だけの問題であることは少なく、同じような事例が起こったときに過去の記録の積み重ねが追及材料になるとのことです。
　また、ハラスメントの事例があったときに労働組合（単組）に相談へくる体制があり、すぐに施設に抗議し、謝罪させることを実践している報告もありました。
　参加者からは、「現状に即した詳細な事例提示などでわかりやすかった」「他施設のハラスメントの状況を聞けたこと、今後の運動の取り組み方の助言を頂いたこと」「胸の詰まる思いでメンタルヘルスの話を聞きました。最悪のケースになる前に、パワハラ問題を察知し、手立てを打てていけたらなぁ～と思いました」「当事者のお母様の言葉が聞けた」などの感想が寄せられました。