賃上げ１月実施で妥結
２０２２年賃金交渉

　全日赤は、２０２２年度賃金改定について第７６回定期全国大会の決定に基づき、全日赤中央闘争委員会の責任において、１１月９日の本部本社間団交での到達点である平均１４３１円（０・３７％）の賃上げをもって妥結することを決定し､本社に通告をおこないました｡

交渉経過

（１）第７６回定期全国大会において、２０２２年度賃金確定および年末一時金を含む秋年末の闘争方針を確立しました。今年度の特徴は、(1)勤務評定実施阻止のたたかいを強化する。(2)２０２３年４月１日実施の新賃金移行に対する要求とその実現に向けて８月末にストライキを構えて交渉を開始する。(3)消える年休救出プロジェクトを推し進めることです。
　また２０２２年度賃金交渉について、賃上げ要求は、２０２２年春闘統一要求にて提出した「本俸一律３万１０００円の賃上げと体系是正を合わせて、４万円以上引き上げること」です。本社回答については、１０月１０日（日）に開催する第１回単組・地方協代表者会議での議論を踏まえ中央執行委員会の責任において判断し、次期機関会議にて事後承認を得ることを大会で決定しました。
（２）人事院は、８月８日（月）に２０２２年度の国家公務員給与に関し、官民格差「９２１円、０・２３％」に基づく月例給の改定と、一時金については０・１０月引上げなどを柱とした、３年ぶりの引き上げ勧告をおこないました。勧告の骨子については、高卒初任給を４０００円引き上げ、医療職（三）の短３卒（高卒後３年課程修了）看護師初任給を４２００円、福祉職初任給を４３００円引き上げとなっています。しかし俸給表全体の改定には及ばず、若年層までの俸給月額の引き上げにとどまり、４０歳代からは賃金据え置きで、もともと「寝たきり賃金」で４０歳、５０歳代になってもほとんど上がらない医療・介護・福祉職の賃金水準の改善にはつながらないものです。
（３）８月３０日（火）の団体交渉にて、全日赤は「世間は賃上げしており、日赤の昨年度の経営状況はこれまでにない黒字となっている。さらに、長引くコロナ禍や物価の高騰により、生活もままならず、職員は疲弊している」と追及しましたが、本社はコロナ禍で頑張っている職員に感謝を述べながらも「医業収支は８３億円の赤字、補助金により黒字を確保できている状況であり、患者数も１割程度減少している。コロナ後に減少した患者が戻ってくるかわからず、医療を取り巻く現状は厳しい」として「賃上げはおこなうが、実施時期は令和５年（２０２３年）３月１日とする」と世間とは違い４月に遡らない回答をしました。全日赤は、本社回答に抗議し８月３１日（水）に１時間ストライキを決行しました。
（４）９月２９日（木）の団体交渉において、本社は「コロナ禍、物価高騰など生活に影響がでており、全日赤から実施時期見直しの強い要求もあり、再度検討した結果、実施時期を来年１月とする。遡及はしない」と回答しました。全日赤は急遽設定した９月３０日（金）の「指名スト」は中止をし、今後のたたかいについては、１０月１０日（月・祝）に開催する単組・地方協代表者会議にて意見を聞いた上で決定することとしました。
（５）単組・地方協代表者会議では、さらなる前進回答を求めて本社団交を申し入れて、出された回答については、執行委員会が判断することにしました。１１月９日（水）に団体交渉をおこないましたが、賃上げ実施時期や俸給表の改定については、変えさせることはできませんでしたが、薬剤師確保手当や透析作業手当、待機手当など手当改善要求に関する労使勉強会を開催するなど別の場での協議することを文書確認することを引き出しました。

２０２２年度賃上げ内容

（１）２０２０年と２０２１年は賃上げがありませんでしたが、今年度は、１４３１円（０・３７％）の引き上げ、定昇込みで６４１９円（１・６８％）の賃上げを回答させました。しかし、俸給表全体の改定には及ばず、若年層までの俸給月額の引き上げにとどまり、４０歳代からは賃金据え置き（全日赤モデル賃金で、大卒事務３７歳以上、高卒看護助手４６歳以上、６大卒医師は３４歳以上、短３卒医療技師３７歳以上、短３卒看護師３６歳以上、短大卒保育士４０歳以上が賃上げなし）であり、十分と言える回答ではありません。一方、初任給層では、大卒事務３０００円、高卒看護助手４１００円、６大卒医師３８００円、短３卒医療技師４１００円、短３卒看護師４６００円、短大卒保育士４３００円の引き上げとなっています。
（２）実施時期についても、人事院勧告の２０２２年４月実施に準拠せず、２０２３年１月実施は十分と言える回答ではありませんが、第一次回答の２０２３年３月実施を２ヵ月早めたのは、各単組がストライキを構え、毎日要請ＦＡＸを本社に届けるなど全日赤のたたかいの結果として引き出した前進回答と言えます。

２０２３年４月新賃金について

（１）２０２２年度の俸給表改定と併せて、既に協定している２０２３年４月実施の新賃金の俸給表の書き換えも合意しました。
（２）９月２９日（木）の団交にて、本社は新賃金における昇格の考え方を次のとおり示しました。また現在在籍する職員の新賃金への移行に関しても基準号俸をもとに切り替えていくとの考えは以前から示しており今回も確認しました。
（３）移行に関して、グレード決定は施設長がおこないますが「基準号俸」を参考にして、Ｇ／Ｐ１とＧ／Ｐ２は分けられます。２０２３年３月末の俸給月額が「基準号俸」の俸給月額以下はＧ／Ｐ１の俸給表から同額または直近下位を探し、「基準号俸」の俸給月額を超える場合はＧ／Ｐ２の俸給表から同額または直近下位を探して切り換えます。そして４月１日の俸給は、定期昇給分(4号俸)を加えた号俸とします。
（４）切換前の俸給月額は、３月３１日の俸給月額ですが、現行制度において、４月１日に昇格していた者の切換前の俸給月額は、昇格をしたものとして取り扱います。
（５）院長だけであった「年俸制」を副院長にも適用することによる「給与要綱｣｢定年退職規程｣｢退職一時給与金等支給規程｣｢休業補償等規則」の協定についても合意しました。

今後のたたかいについて

（１）Ｇ／Ｐ３への格付けに関して、本部は、統一要求に記載した経験年数をもとに切り換えるよう本社を追及します。施設では本社の指示により４月新賃金での格付けの案を本社に提出しています。単組では、本社に報告した内容における「Ｇ／Ｐ３とした基準」を明らかにするよう施設追及をおこなうとともに、統一要求に基づく切換を目指しつつ、施設毎のＧ／Ｐ３とする基準（ルール）を協議します。
（２）勤務評定は公正・公平な評価とはならないことや勤務評定が職場のチームワークを壊し、働きがいを奪う危険な制度で医療や福祉の職場にはなじまないことを報せながら、勤務評定を廃止するまでたたかいます。