地方協通信

ｗｅｂ併用で７単組１９名参加
近　畿
コロナ禍での苦労など悩み

　９月１７日（土）、近畿地方協第４５回定期大会が、たかつガーデン・大阪府教育会館会議室においてｗｅｂ併用で開催され、代議員・地方協役員・本部含め７単組１９名が参加しました。
　はじめに、議長より２０２１年度運動総括の報告および２０２２年度運動方針がされました。引き続き書記長より２０２１年度の財政報告と２０２２年財政方針について提案がされました。
　そして、組織拡大推進委員会の報告がされ、単組の拡大目標をもつことが提案されました。各単組の活動報告及び現状報告をおこない、議論を深めました。
　高槻単組は、「守る会」として高槻市に署名提出をおこない、今後ニュース配布を予定している。
　伊勢単組は、「虹の苑」の譲渡にともない、本部・地方協とともに交渉をおこなっている。
　大阪単組が開催した「賃金学習会」で、自分の賃金には関心が高いことがわかった。
　また、コロナ禍が続く中で、集まったり、話し合ったりする機会がなかなかつくれず、労働組合の運動方針が広がりにくいことや世代交代に向けた取り組みに苦労しているなどの悩みもだされました。総括と財政報告は拍手で承認され、運動方針と財政方針は、満場一致で採択されました。

ｗｅｂ併用で７単組３２名参加
北　信
専従採用を追求する

　９月２３日（金・祝）の午前９時３０分より１２時３０分にかけて、全日赤北信越地方協第４１回定期大会が長野市内のＴＯｉＧＯ生涯学習センター学習室をメイン会場としてＷｅｂ併用形式にて開催され、代議員・地方協役員・本部含め７単組３２名が参加しました。
　本部から挨拶を兼ねて賃金交渉の内容とたたかい方について説明したのち、地方協議長より第１号議案の活動報告と第２号議案の会計報告があり、会計監査員より会計監査報告がされました。次に地方協書記長より第３号議案の２０２２年度活動方針と地方協役員案、第４号議案の２０２２年度予算案、第５号議案の秋年末闘争での単組代表者会議の日程が提案され、全ての議案が賛成多数で可決されました。
　討論は、コロナ禍で活動ができなかったなかでの専従採用を追求するとともに組合費の使い道について議論されました。
　また時間の関係から発言はありませんでしたが、議案書にて青年部の活動として毎年３月に開催してきた「地方協学習会」は、地方協事務局が主催する形で開催し１４名が参加したと報告されていました。
　各単組の活動報告では、各単組の１年間の活動状況が時系列で掲載されるとともに２０２１年秋年末闘争および２０２２年夏期闘争の妥結状況が一覧表にして報告されています。

ｗｅｂ併用で１２名参加
北海道
運動方針・地方協統一要求全員一致で賛成

　１０月２日（日）、北海道地方協第４９回定期大会が、ｗｅｂ併用で開催され、代議員・地方協役員・オブザーバー・本部含め１２名が参加しました。
　はじめに、議長より、コロナ感染第７波にあって、職員感染やクラスター発生など、人員不足の中での業務奮闘そして活動への努力があったことなど、２０２１年度活動報告がおこなわれました。
　報告では、成果主義をベースとした「勤務評定」を認めないことを基本としたたたかいの中で、在職者の現給保障など一定の改善を引き出した点は、全日赤組合員の奮闘が導いた結果であり、今後は、「在職者の適正な格付け」と「経験年数を用いた昇格基準要求」「賃上げ闘争」などが重点課題であることを確認しました。単組の活動としては、札幌血液センター単組で臨時職員に「寒冷地手当」を支給させたことや、釧路単組では昨年度からの嘱託職員への「１号俸定期昇給」実施とあわせ、来年度にはパート職員の「経験年数を時間給に加算」で前進回答を引き出しました。さらに、栗山単組では、夏期一時金に一律額１万円を支給させたことなど、が報告されました。
　２０２２年度運動方針も引き続き勤務評定導入阻止に向けて奮闘することが提起されました。
　組織拡大では、地方協全体目標として最低でも現勢を下回らないことが提起され、取り組みが呼びかけられました。２０２２年度運動方針・地方協統一要求について全員一致で賛成し会議が終了しました。