全日赤２０２２年度第１回単組・地方協代表者会議開催
賃金交渉・秋年末闘争を討議

　１０月１０日（月・祝）、単組・地方協代表者会議を開催し、３０単組本部役員含め５１名が参加しました。本部は、報告提案書(1)２０２２年度賃金確定闘争について、(2)新賃金移行要求等の秋年末闘争の意志統一について、(3)組織拡大強化についての課題で、交渉経過の報告と今後のたたかい方について提案をおこない参加者の意見を聞きました。

１１月９日本社団交申し入れ
回答の前進を追及

　本部は、「本社の賃金改定２０２３年３月実施回答を全国からの抗議ファックスなどの取り組みにより『全日赤からの強い要望もあり１月実施とする』との回答を引き出せた。物価高騰や職場の過酷な状況をわかっていない本社に怒りもあるが、交渉の中で本社が譲歩したこともあり、中央労働委員会（中労委）にあっせん申請しても、全日赤が期待するあっせん案がでないと判断し、中労委は活用せず自主決着を目指す」と説明しました。
　参加者からは「本社の３月実施回答には怒りを覚えた」「本社は、最初は人事院勧告だと言い、次に民間準拠だと言い換え、今は民間も確保できないといい、２０２２年４月実施（遡及）しない本社のやり方がおかしいことを施設にも言っていく必要がある。施設は振り回されている。本社の態度がみんなを窮地に追いやっていることをもっとアピールすべき」など意見が出されました。
　本部は、「本社は１１月末までの解決を模索しており、全日赤は１１月９日に本社団交を申し入れる。賃上げを追及するとともに薬剤師確保手当、透析業務手当、拘束手当、資格手当、通勤手当を追及し、さらなる前進回答をおこなわせる」とまとめました。

新賃金移行
施設基準の追及を

　来年４月の新賃金への移行に関して、９月末までの間に本社は施設に職員の格付けについて報告をさせています。
　本社はＧ／Ｐ２への昇格の基準を示しました。しかしＧ／Ｐ３の格付けについて施設は本社に対しどのような回答したのか、グレード格付けの根拠を追及し、グレードは施設長が決めることから格付けルールの単組交渉が重要であると意思統一しました。

看護師等の処遇改善

　また、参加者より、１０月から始まる看護師等処遇改善について質問が出され、すでに回答のあった単組が情報提供しました。
　本社は特殊勤務手当として処遇改善の対象となる職種に配分するとの通知を出していますが、看護師の配分を多くするか、対象職種一律にするかは施設が決定することになっています。
　全日赤は、今後、１０月からの処遇改善の特殊勤務手当について調査をおこなうことにしました。
要求提出は１０月２８日、回答指定日は１１月９日
　単組の要求提出日と争議予告日は、１０月２８日（金）です。回答指定日は１１月９日（水）です。本部本社団交は回答指定日に申し入れます。各単組は回答指定日までに団体交渉を設定し、単組要求の実現を施設に迫ります。