８・３０＆９・１５本社団体交渉
本社回答は９月下旬

８・３０本社団体交渉

　全日赤本部は８月３０日、本社と団体交渉をおこないました。

回答するも来年３月実施

　本社は２０２２年度の賃金について引き上げを回答しましたが実施時期が３月であることなど不誠実な回答でした。全日赤は、「賃上げ回答は評価するが、コロナ禍で疲弊している職場の実態を見ていない。物価上昇もあり、実施時期が来年の３月では納得できない。４月にさかのぼって実施すべき」と追及しました。また、全日赤は「人事院勧告では４０代以降は改定もない。新賃金表への対応にあたっても、全体を引き上げるべきである。コロナ補助金もあったが、職員のがんばりがあってこその黒字決算である。遡及は当たり前であり、実施時期も再考すべき」と主張ました。

勤務評定のトライアル実施検討

　全日赤は、「勤務評定反対署名」が３７０２筆集まっていることを示しながら「勤務評定の導入は反対である」ことを強く主張しました。本社は「前回（昨年）のトライアル実施は一部だったため、評価に慣れるためにもトライアル実施を検討している」と表明しました。全日赤は「コロナ第７派も収束せず、各職場は応援態勢など毎日勤務をやりくりして対応している。これ以上のことはできない。職場の負担大きく、トライアルできる状況にない」と、主張しました。

９・１５本社団体交渉９月下旬に回答

　全日赤本部は、９月１５日、団体交渉をおこないました。全日赤は「賃上げの実施時期の再考はしたのか」との問いに、本社は「今回の回答に変更はないが、９月下旬にはＲプランの俸給変更も提示する必要があるので９月末に回答する」と答えました。全日赤は、賃上げの実施時期を早めることと、新賃金への格付け基準を具体的に示すことを強く求めました。本社は「今日は示せないが初任給格付けから考えたＧ／Ｐ２への格付け基準号俸を示す考えを持っている」と回答しました。全日赤は「新賃金への格付け（移行）に関しては施設長決定では恣意的になる懸念がある。Ｇ／Ｐ３への格付け基準も示すべきである」と強く主張しました。

１０月以降の看護職員等の処遇改善も特殊勤務手当

　本社は「新設された看護職員処遇改善評価料に基づく看護職員等の処遇改善については、看護職員等処遇改善事業補助金を財源とした特殊勤務手当の取り扱いと同等の対応とする旨の通知を９月１３日に出した」ことを表明。全日赤は「医師や薬剤師などの職種も対象となっていない。また、日赤は急性期が多いため対象となる施設も多いが、対象となる医療施設以外にも看護職がいる。全施設の職員を対象とするべきで、特殊勤務手当でなく俸給表で改定すべきである」と追及しました。